政府は新年度の税制改正に環境税の導入を盛り込んだ。既存の石油石炭税を申し訳程度に拡充するもので実質的な効果は乏しいが、エネルギー分野には既に多くの税がかかっており、屋上屋を架す感がある。今後、効率的に二酸化炭素削減を図るには、既存税のあり方も見直す必要がありそうだ。既存税と環境税の効果をモデル試算で比較しながら、エネルギー課税のあり方を考えた。