エネルギー基本計画案について議論

エネルギー・環境の未来を語るラウンドテーブル（座長：岩田一政理事長）の第５回会議を2014年3月3日に開きました。2月下旬に公表された政府のエネルギー基本計画案を題材に政府関係者を講師に招いて、討論しました。

＜要旨＞

・人口減少や省エネの進展を考えると、経済成長を実現しても2030年の日本のエネルギー需要は現在と同じ程度ではないか。原子力がどうなるのか見通せない中で、あるべきベスト・ミックスを示すことは厳しい。電気料金は震災前に比べて30％程度上がっているが、これ以上の値上げは産業によっては深刻なダメージになる。需要抑制のために料金を上げる政策は、ピークカットには有効だが、需要総量が（産業構造の大幅な変化なしに）どれだけ減るのか、疑問だ。

・一定規模の原発を残すには、高レベル放射性物質の最終処分地選定と原発事故への賠償の仕組みを見直すことが欠かせない。最終処分地は、地震国・日本の国内に見つけられるのかという疑問があるが、科学的には、少なくとも、どこが処分地に不適なのかは、明らかにできる。国際ルールに則って国内に処分地を見つけることは可能だろう。民間の電力会社へ青天井の負担を負わせている現行の原子力損害賠償法には問題がある。ただ福島第一原発事故の処理が進行中は、見直しは難しいかもしれない。また核燃料サイクル政策を含めて原子力政策にはもう少し柔軟性が必要だ。

・原発再稼働に対して国民の理解を得るには、広域避難計画（原発立地地点から半径30km）を国が主導して立案する必要がある。現行法では原子力防災は地方自治体を中心に進め、原子力規制委員会が支援し、避難が他県にまたがる場合、都道府県同士で協議する建前になっている。（立案が進まないのは）要介護者や高齢者への対処が難しい面もあるからだ。訓練も相当必要になり、時間をかけるしかない。

・再生可能エネルギーについては、導入目標を示す前に、どれだけ送電系統に余裕があるか、分析が必要だ。民間任せでは上手くいかない。最終的には温暖化対策や国民負担など総合的なコストを考えないといけない。再エネだけでなく、原子力や火力、省エネなどのコストについて、全般的に今回のエネルギー基本計画案では、十分に検討されておらず、さらなる情報開示が求められる。

※参考）14年3月24日以前の日本経済の再設計～震災を越えて～はこちら