少子高齢化への政策対応、女性就業支援策の改革

宇南山 卓・特別研究員


日本経済研究センターが今年度取り組んでいる「若手研究者による政策提言プロジェクト」の一環として、宇南山 卓・特別研究員が少子化問題の解決策をテーマにした提言をまとめた。労働市場における女性の地位向上にもよらず、結婚は依然として女性に負担を強いる構造となっている。そのため、特に収入が高い女性は未婚を選択する傾向が強く、婚姻率の低下を通じて少子化の原因となっている。問題の解決には、従来の待機児童数ではなく、若年女性の人口比率に着目した保育所整備を進めるとともに、企業と一体化した子育て支援こそが少子化を解決するカギといえる。これにより新政権の目玉とされる子ども手当に必要な金額の十分の一で、出生率を20％程度引き上げる可能性がある。

• 保育所整備、若年女性多い都市部に集中的に
• 女性の就業継続に企業内保育所の活用・支援も
• 出生率2割増、費用5600億円と試算

図表：　出生率の低下は未婚女性が増加したことが主な要因