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エネルギー・環境の未来を語るラウンドテーブル 温暖化ガス、8割削減への道

環境税導入でCO2、2050年に7割削減は可能

経済構造の変革により環境と経済の両立は可能
1トン当たり3万7000円で、税収は12兆円に

小林 辰男
  政策研究室長兼主任研究員
小林 光
  特任研究員
鈴木 達治郎
  特任研究員/長崎大学教授
岩田 一政
  代表理事・理事長

2017/10/13

 長期のエネルギー政策を考えるうえで温暖化防止対策は不可欠な要素だ。福島原発事故以降のエネルギー需要側の変化や供給側の技術進歩を踏まえて、温暖化ガスの大幅削減はどこまで可能で、何が必要条件になるのか?化石燃料価格が2050年度までに足元の6倍程度まで上昇すると、7割以上の削減も可能になるが、実質横ばいで推移すると、7割削減には最低でも総額12兆円程度の環境税(炭素税)が必要になる。ただし温暖化ガスの大幅削減が成長率の低下に直結するわけではなく、第4次産業革命と言われる経済の情報化を進めるイノベーションを加速すれば、「環境と経済(地球温暖化防止と豊かな社会の実現)」の両立は十分に可能だろう。

日本経済研究センター

図1 CO2排出量は6~8割は削減可能

 
(注)CCS活用ケースは脱原発でも原発維持でも、両者の差で発生する火力発電所のCO2はすべてCCSで吸収するので、排出削減量は同じ。脱原発は30年度以降、徐々に原発を廃炉にし、2050年度にゼロ。原発維持は30年度以降、発電量の15%を維持。
(資料)日本エネルギー経済研究所データベース、内閣府『国民経済計算』より予測。実質GDPは17年度以降、年平均で1.4%成長とする「グローバル長期予測と日本の3つの未来」(日本経済研究センター)の成長シナリオ予測に足元修正したもの。

図2 化石燃料価格の上昇でエネルギー効率(最終エネルギー消費量/実質GDP)が改善


(資料)『国民経済計算』、日本エネルギー経済研究所データベース、『企業物価指数』

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