一覧へ戻る
未来社会経済研究会 議事要旨 (第26回)

ITサービス、世界標準が必要条件

人材の待遇、日米で大差

 

2018/09/13

 2018年9月5日(水)に第26回会合を開き、第4次産業革命時代のグローバルな人材活用と競争力について議論した。情報(IT)サービスにおける世界の上位企業は、グローバル展開を前提とし、基本的に標準品のみを提供するという点で共通している。巨額な研究開発投資を行い、世界中から優秀な人材を獲得する米アップルやグーグル、アマゾンといった上位企業が新たなテクノロジーや製品を生み出す一方で、日本を含む残りのIT企業は、その動向を注視し、それに関連した事業を展開するという構造となっている。日本のIT人材不足はこれからさらに広がると見通されているが、IT人材への社会的認識が日米では大きく異なり、年収の差にも表れている。

日本経済研究センター

バックナンバー

2019/09/19

AI活用、異常時など希少データの獲得が必要

送収益化のインセンティブを欠く日本
格差拡大防ぐには新たな職の創出が不可欠

議事要旨 第37回

2019/08/09

エネ計画の再エネ目標は達成可能

再エネ、出力抑制を小さくする仕組み作り進む
送電網の広域化へ連系線整備、負担は全国で

議事要旨 第36回

2019/07/12

重商主義強める米国、世界経済分断にも現実味

中国のデジタル権威主義を脅威視
日本はルール・ベースでの外交を

議事要旨 第35回

2019/05/17

プラットフォーマー規制、競争法のみでは限界も

個人情報保護など多様な観点が必要に
国際的な協力でルール策定が欠かせず

議事要旨 第34回

2019/05/14

デジタル時代のマーケティング・広告戦略ーデータのフル活用によるニーズ把握、ビジネスへの応用が不可欠

従来型の広告の役割は縮小

議事要旨 第33回

2019/04/22

銀行のIT企業買収、可能に
金融機関が保有する情報、第三者提供にも道

フィンテック時代への対応を後押し

議事要旨 第32回

2019/02/19

デジタルが可能にする働き方改革

組織風土の変革、顧客本位の発想がカギ

議事要旨 第31回