2018年９月５日（水）に第26回会合を開き、第４次産業革命時代のグローバルな人材活用と競争力について議論した。情報（IT）サービスにおける世界の上位企業は、グローバル展開を前提とし、基本的に標準品のみを提供するという点で共通している。巨額な研究開発投資を行い、世界中から優秀な人材を獲得する米アップルやグーグル、アマゾンといった上位企業が新たなテクノロジーや製品を生み出す一方で、日本を含む残りのIT企業は、その動向を注視し、それに関連した事業を展開するという構造となっている。日本のIT人材不足はこれからさらに広がると見通されているが、IT人材への社会的認識が日米では大きく異なり、年収の差にも表れている。
日本経済研究センター
バックナンバー
- 2019/09/19
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AI活用、異常時など希少データの獲得が必要
送収益化のインセンティブを欠く日本 格差拡大防ぐには新たな職の創出が不可欠
議事要旨 第37回
- 2019/08/09
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エネ計画の再エネ目標は達成可能
再エネ、出力抑制を小さくする仕組み作り進む 送電網の広域化へ連系線整備、負担は全国で
議事要旨 第36回
- 2019/07/12
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重商主義強める米国、世界経済分断にも現実味
中国のデジタル権威主義を脅威視 日本はルール・ベースでの外交を
議事要旨 第35回
- 2019/05/17
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プラットフォーマー規制、競争法のみでは限界も
個人情報保護など多様な観点が必要に 国際的な協力でルール策定が欠かせず
議事要旨 第34回
- 2019/05/14
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デジタル時代のマーケティング・広告戦略ーデータのフル活用によるニーズ把握、ビジネスへの応用が不可欠
従来型の広告の役割は縮小
議事要旨 第33回
- 2019/04/22
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銀行のIT企業買収、可能に金融機関が保有する情報、第三者提供にも道
フィンテック時代への対応を後押し
議事要旨 第32回
- 2019/02/19
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デジタルが可能にする働き方改革
組織風土の変革、顧客本位の発想がカギ
議事要旨 第31回
