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日本経済の再設計 震災を越えて 続・原発存続の条件を考える

原発を残すには――事故対応費用の明示、 官民の事業団へ一本化を

 

2013/01/09

 昨年末に誕生した自公・新政権は前民主党の脱原発 方針を棚上げ、新設の可能性も示唆した。当センターは 2012年 7月 25 日に福島第一原発事故関連した除染費用や今後の事故リスクへ対応(保険料)などを考えず、原発存続 できないとの提言できないを公表した。今リポートは電力制度改革の議論や原発再稼働へ向けた原子力規制委員会の安全審査状況なども踏まえ、前回提言を加筆・修正した。

※参考)14年3月24日以前の日本経済の再設計~震災を越えて~はこちら

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