一覧へ戻る
日本経済の再設計 震災を越えて 続・原発存続の条件を考える

原発を残すには――事故対応費用の明示、 官民の事業団へ一本化を

 

2013/01/09

 昨年末に誕生した自公・新政権は前民主党の脱原発 方針を棚上げ、新設の可能性も示唆した。当センターは 2012年 7月 25 日に福島第一原発事故関連した除染費用や今後の事故リスクへ対応(保険料)などを考えず、原発存続 できないとの提言できないを公表した。今リポートは電力制度改革の議論や原発再稼働へ向けた原子力規制委員会の安全審査状況なども踏まえ、前回提言を加筆・修正した。

※参考)14年3月24日以前の日本経済の再設計~震災を越えて~はこちら

バックナンバー

2014/03/24

エネルギー基本計画案について議論

-再エネ普及促進や原発再稼働への条件には注文も

2013/12/13

エネルギー自治なくして脱原発なし―ドイツにみる合意形成の姿―

原子力の代替エネルギーを考える(7)

長谷川平和・在日ドイツ商工会議所 シニアコンサルタント

2013/08/02

バイオマス利用、大規模化には経済性の壁も―ドイツ、地産地消型で成功―

原子力の代替エネルギーを考える(6)

小林 辰男

2013/04/12

バイオマスの離陸、製材業との組み合わせで-燃料価値の評価法確立がカギ

原子力の代替エネルギーを考える(5)

小林 辰男

2013/01/24

地熱、見込めるのは原発1基分か

原子力の代替エネルギーを考える(4)

小林 辰男

2013/01/09

原発を残すには――事故対応費用の明示、 官民の事業団へ一本化を

続・原発存続の条件を考える

2012/12/26

石炭火力で代替なら、費用は半減も―プラント輸出の主役になる可能性―

原子力の代替エネルギーを考える(3)

小林 辰男