エネルギー・環境の未来を語るラウンドテーブル続・福島第一原発事故の国民負担

事故処理費用、40年間に35兆～80兆円に

－廃炉見送り（閉じ込め・管理方式）も選択肢に
－汚染水への対策が急務

2019/03/07

PDF事故処理費用40年間に35兆～80兆円に

　　2017年３月に当センターは、福島第１原発事故の処理にかかる費用が最終的に70兆円近くに処理費が膨らむ可能性があると試算した。２年の経過を踏まえ、関係者へのヒアリングなどを通じた限られた情報をベースに再試算してみた。その結果、汚染水の増加によって80兆円を上回る費用になる恐れがある。今回、新たに溶け出した核燃料デブリを取り出さず、廃炉を当面見送り、いわゆる「閉じ込め・管理」する場合も試算した。2050年までの総費用は35兆円程度にとどまる（その後の処理・処分費用は未定のままである）。２年前に当センターは「事故処理費用は50兆～70兆円になる恐れ」で指摘したが、事故から８年間を経過しようとしており、中長期のエネルギー計画の中で原発の存否について早急に議論、対応を決めるときではないだろうか。

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