2015年末の気候変動枠組み条約第21回会議（COP21）では30年までの温暖化ガス排出削減の具体的目標が決まる。日本も今夏までに削減計画を決める見通し。省エネルギー、再生可能エネルギー、原発、ＣＯ２の回収・貯留（ＣＣＳ）の活用で30年以降、どの程度の削減ができ、コストとベネフィットはどうなるのか、試算した。米国並みの削減目標は可能であり、地球温暖化防止の国際議論をリードするためにも2030年度には３割削減を目標にすべきだ。一方、50年に更なる削減を実現するには、排出量規制や炭素価格の明示化も検討は避けられない。
表 各ケースの削減量 
（注）63％削減のＣＣＳ活用ケースは脱原発でも原発維持でも、両者の差で発生する火力発電所のＣＯ２はすべてＣＣＳで吸収するので、排出削減量は同じ。脱原発は30年度以降、徐々に原発を廃炉にし、2050年度にゼロ。原発維持は30年度以降、発電量の15％を維持。
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