2019年４月12日（金）に第32回会合を開き、デジタル時代の金融行政について政府高官を招き、議論した。AI（人工知能）やブロックチェーンなどITの発展により金融業は大きく変わることが想定される。そうした時代への対応として政府はフィンテック企業が多様な金融機関のシステムと接続できるようにオープンAPIを推進したり、銀行業がIT企業を買収したりすることを可能にした。金融機関が保有する情報を利活用することも後押ししている。ただ既存の金融機関がデジタル時代に生き残るには何をすべきか、行政はどう対応するのか、検討課題は残る。
日本経済研究センター
バックナンバー
- 2019/08/09
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エネ計画の再エネ目標は達成可能
再エネ、出力抑制を小さくする仕組み作り進む 送電網の広域化へ連系線整備、負担は全国で
議事要旨 第36回
- 2019/07/12
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重商主義強める米国、世界経済分断にも現実味
中国のデジタル権威主義を脅威視 日本はルール・ベースでの外交を
議事要旨 第35回
- 2019/05/17
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プラットフォーマー規制、競争法のみでは限界も
個人情報保護など多様な観点が必要に 国際的な協力でルール策定が欠かせず
議事要旨 第34回
- 2019/05/14
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デジタル時代のマーケティング・広告戦略ーデータのフル活用によるニーズ把握、ビジネスへの応用が不可欠
従来型の広告の役割は縮小
議事要旨 第33回
- 2019/04/22
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銀行のIT企業買収、可能に金融機関が保有する情報、第三者提供にも道
フィンテック時代への対応を後押し
議事要旨 第32回
- 2019/03/07
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事故処理費用、40年間に35兆～80兆円に
－廃炉見送り（閉じ込め・管理方式）も選択肢に
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- 2019/02/19
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デジタルが可能にする働き方改革
組織風土の変革、顧客本位の発想がカギ
議事要旨 第31回
