2019年４月12日（金）に第32回会合を開き、デジタル時代の金融行政について政府高官を招き、議論した。AI（人工知能）やブロックチェーンなどITの発展により金融業は大きく変わることが想定される。そうした時代への対応として政府はフィンテック企業が多様な金融機関のシステムと接続できるようにオープンAPIを推進したり、銀行業がIT企業を買収したりすることを可能にした。金融機関が保有する情報を利活用することも後押ししている。ただ既存の金融機関がデジタル時代に生き残るには何をすべきか、行政はどう対応するのか、検討課題は残る。
日本経済研究センター
バックナンバー
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虎ノ門に世界につながるイノベーション発進基地
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- 2020/10/07
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