2019年５月10日（金）に第34回会合を開き、データが主導するデジタル社会実現に欠かせない競争政策やプライバシー保護策、サイバーセキュリティ対策について議論した。国内ではプラットフォーマーに対し、競争政策や個人情報保護など多様な観点について規制の検討が進んでいるが、通信や電力のような競争政策的な視点だけでは、プラットフォーマーへの対応は難しいだろう。最終的には自由な情報流通の確保やサイバー空間を巡って国際的なルールが必要になる。
日本経済研究センター
バックナンバー
- 2019/09/19
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AI活用、異常時など希少データの獲得が必要
送収益化のインセンティブを欠く日本 格差拡大防ぐには新たな職の創出が不可欠
議事要旨 第37回
- 2019/08/09
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エネ計画の再エネ目標は達成可能
再エネ、出力抑制を小さくする仕組み作り進む 送電網の広域化へ連系線整備、負担は全国で
議事要旨 第36回
- 2019/07/12
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重商主義強める米国、世界経済分断にも現実味
中国のデジタル権威主義を脅威視 日本はルール・ベースでの外交を
議事要旨 第35回
- 2019/05/17
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プラットフォーマー規制、競争法のみでは限界も
個人情報保護など多様な観点が必要に 国際的な協力でルール策定が欠かせず
議事要旨 第34回
- 2019/05/14
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デジタル時代のマーケティング・広告戦略ーデータのフル活用によるニーズ把握、ビジネスへの応用が不可欠
従来型の広告の役割は縮小
議事要旨 第33回
- 2019/04/22
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銀行のIT企業買収、可能に金融機関が保有する情報、第三者提供にも道
フィンテック時代への対応を後押し
議事要旨 第32回
- 2019/02/19
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デジタルが可能にする働き方改革
組織風土の変革、顧客本位の発想がカギ
議事要旨 第31回
