2019年７月４日（木）に第35回会合を開き、政府関係者を招き、米中の対決色が強い中での日米経済関係について議論した。米政府は重商主義的世界観の下に、人為的な自国への投資誘導、安全保障を理由とする貿易制限など従来の自由貿易原則と異なる政策を推し進めている。米中に挟まれる日本は、原則に反する要求には安易に譲歩せず、ルール・ベースの立ち振る舞いが求められる。
日本経済研究センター
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エネ計画の再エネ目標は達成可能
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議事要旨 第36回
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重商主義強める米国、世界経済分断にも現実味
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- 2019/05/17
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プラットフォーマー規制、競争法のみでは限界も
個人情報保護など多様な観点が必要に 国際的な協力でルール策定が欠かせず
議事要旨 第34回
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デジタル時代のマーケティング・広告戦略ーデータのフル活用によるニーズ把握、ビジネスへの応用が不可欠
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銀行のIT企業買収、可能に金融機関が保有する情報、第三者提供にも道
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議事要旨 第32回
- 2019/02/19
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デジタルが可能にする働き方改革
組織風土の変革、顧客本位の発想がカギ
議事要旨 第31回
