2019年８月２日（金）に第36回会合を開き、再生可能エネルギーを主力電源化する際の課題とそれに対する政府や電力業界の取り組みについて議論した。再エネの出力抑制を最小限とし、既存の送電網をフル活用する新たなルールが運用されつつある。送電網を広域化する際の費用を全国で分担できる仕組みも整備され、エネルギー基本計画が示す2030年度の再エネ導入目標（総発電量の22－24％）は達成できるだろう。年間２兆円超かかっている国民負担(賦課金)の抑制に向け、固定価格買取制度（ＦＩＴ）からの自立についても、入札制を導入するなどの動きが始まっている。
日本経済研究センター
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