2019年８月２日（金）に第36回会合を開き、再生可能エネルギーを主力電源化する際の課題とそれに対する政府や電力業界の取り組みについて議論した。再エネの出力抑制を最小限とし、既存の送電網をフル活用する新たなルールが運用されつつある。送電網を広域化する際の費用を全国で分担できる仕組みも整備され、エネルギー基本計画が示す2030年度の再エネ導入目標（総発電量の22－24％）は達成できるだろう。年間２兆円超かかっている国民負担(賦課金)の抑制に向け、固定価格買取制度（ＦＩＴ）からの自立についても、入札制を導入するなどの動きが始まっている。
日本経済研究センター
バックナンバー
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エネ計画の再エネ目標は達成可能
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重商主義強める米国、世界経済分断にも現実味
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プラットフォーマー規制、競争法のみでは限界も
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デジタル時代のマーケティング・広告戦略ーデータのフル活用によるニーズ把握、ビジネスへの応用が不可欠
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- 2019/04/22
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銀行のIT企業買収、可能に金融機関が保有する情報、第三者提供にも道
フィンテック時代への対応を後押し
議事要旨 第32回
- 2019/03/07
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事故処理費用、40年間に35兆～80兆円に
－廃炉見送り（閉じ込め・管理方式）も選択肢に
－汚染水への対策が急務続・福島第一原発事故の国民負担
