2019年８月２日（金）に第36回会合を開き、再生可能エネルギーを主力電源化する際の課題とそれに対する政府や電力業界の取り組みについて議論した。再エネの出力抑制を最小限とし、既存の送電網をフル活用する新たなルールが運用されつつある。送電網を広域化する際の費用を全国で分担できる仕組みも整備され、エネルギー基本計画が示す2030年度の再エネ導入目標（総発電量の22－24％）は達成できるだろう。年間２兆円超かかっている国民負担(賦課金)の抑制に向け、固定価格買取制度（ＦＩＴ）からの自立についても、入札制を導入するなどの動きが始まっている。
日本経済研究センター
バックナンバー
- 2019/12/12
-
日本、データ・人材・制度でAI時代に遅れ
プラットフォーマー規制、個人情報保護法には限界 ユーザー企業にIT人材が必要
議事要旨 第３回
- 2019/11/25
-
デジタル通貨が変える金融の未来
通貨としてのリブラ、流通は困難 キャッシュレス社会実現には女性、高齢者を取り込む必要
議事要旨 第２回
- 2019/10/24
-
サイバー時代、変わる安全保障の体制
米国との同盟強化の必要性 日韓関係の悪化、解決策は当面、難しく
議事要旨 第1回
- 2019/09/19
-
AI活用、異常時など希少データの獲得が必要
送収益化のインセンティブを欠く日本 格差拡大防ぐには新たな職の創出が不可欠
議事要旨 第37回
- 2019/08/09
-
エネ計画の再エネ目標は達成可能
再エネ、出力抑制を小さくする仕組み作り進む 送電網の広域化へ連系線整備、負担は全国で
議事要旨 第36回
- 2019/07/12
-
重商主義強める米国、世界経済分断にも現実味
中国のデジタル権威主義を脅威視 日本はルール・ベースでの外交を
議事要旨 第35回
- 2019/05/17
-
プラットフォーマー規制、競争法のみでは限界も
個人情報保護など多様な観点が必要に 国際的な協力でルール策定が欠かせず
議事要旨 第34回
