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未来社会経済研究会 議事要旨 (第37回)

AI活用、異常時など希少データの獲得が必要

送収益化のインセンティブを欠く日本
格差拡大防ぐには新たな職の創出が不可欠

 

2019/09/19

  2019年9月5日(木)に第37回会合(最終回)を開き、人工知能(AI)の技術開発と製造業での活用に詳しい研究者を招き、その活用の可能性と課題について議論した。AIを有効活用するには取得機会が限られている異常時データなどカギとなるデータを数多く蓄積することが必要になる。日本はAI研究者の育成に力を注ぐが、研究成果を収益化するインセンティブを欠いており、現状ではAIを競争力に結びつけることが難しい。またAIに置き換えられる職は必ず発生するので、常に新たな職の創出が大切になる。
(最終回は講師の要望で当センター会員のみの公開にさせていただきます) 。

 未来社会経済研究会は、第37回を持って最終回を迎えさせていただきました。2016年9月から3年にわたり、有識者の皆さま、オブザーバーとしてご協力いただいた総務省、経済産業省、内閣官房、日本銀行の皆さま、企業からご参加いただいた方々にお礼申し上げます。未来研で活発なご議論をいただき、政策立案やビジネスの現場感覚、技術進歩の動向について知ることができました。17年夏から19年秋にかけて公表した当センターの政策提言は、未来研の議論なしには成立しなかったと考えております。

日本経済研究センター 政策研究室長 小林辰男

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