日本経済研究センターは2019年10月10日に人工知能(AI)やビッグデータをフル活用するデジタル社会の到来について産官学の有識者で構成する「デジタル社会研究会(座長は理事長・岩田一政)」を立ち上げた。経済成長だけでなく、地球環境問題や安全保障など社会全般にどのような影響を及ぼすのか?その結果、企業や政府はどのように対応すべきなのか。生活はどのように変わるのか、幅広い観点で議論する予定。第1回会合は、専門家を招き、日本を巡る外交・安全保障について議論した。サイバー時代は、自衛権の概念を大きく変える可能性がある。また安全保障面で否応なく米国との同盟強化を前提に日本の外交を展開することになる。
バックナンバー
- 2023/03/17
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脱炭素・エネルギー安定供給の両立、あらゆる選択肢が必要
原発維持、繰り返し発生のエネ危機を想定
議事要旨 第36 回
- 2023/03/06
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次世代情報通信基盤「IOWN」、2023年春に一部実用化
遅延“200分の1”をまず目玉に 大阪万博で本格的な「お披露目」目指す
議事要旨 第35 回
- 2023/02/21
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最先端半導体開発、欧米との連携が不可欠
世界の半導体市場、2030年には100兆円に 2020年代後半に量産目指し、政府が支援
議事要旨 第33 回
- 2023/02/15
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電炉を軸に節電、再エネのフル活用が有力
大規模発電所並みの電力を有効利用の可能性
議事要旨 第34 回
- 2022/12/19
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建築物の脱炭素、新築・改修時の対応が不可欠
セメント不要のコンクリート、木材活用の後押しなどもカギ
議事要旨 第32 回
- 2022/11/08
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洋上風力、施工などで国産技術の可能性
欧州、中国に普及では大きく後れ
長期計画に基づく政府の事業環境整備、普及に欠かせず議事要旨 第31 回
- 2022/10/21
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防衛装備の本格整備、時間が必要
技術基盤などで民間との連携が不可欠に
議事要旨 第30 回