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デジタル社会研究 議事要旨 (第1回)

サイバー時代、変わる安全保障の体制

米国との同盟強化の必要性
日韓関係の悪化、解決策は当面、難しく

 

2019/10/24

 日本経済研究センターは2019年10月10日に人工知能(AI)やビッグデータをフル活用するデジタル社会の到来について産官学の有識者で構成する「デジタル社会研究会(座長は理事長・岩田一政)」を立ち上げた。経済成長だけでなく、地球環境問題や安全保障など社会全般にどのような影響を及ぼすのか?その結果、企業や政府はどのように対応すべきなのか。生活はどのように変わるのか、幅広い観点で議論する予定。第1回会合は、専門家を招き、日本を巡る外交・安全保障について議論した。サイバー時代は、自衛権の概念を大きく変える可能性がある。また安全保障面で否応なく米国との同盟強化を前提に日本の外交を展開することになる。

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