デジタル社会研究議事要旨（第３回）

日本、データ・人材・制度でAI時代に遅れ

プラットフォーマー規制、個人情報保護法には限界
ユーザー企業にIT人材が必要

2019/12/12

PDFデジタル社会研究会・第3回議事要旨

日本経済研究センターは12月２日（月）に第３回会合を開き、日本のデジタル社会（AI時代）への対応に関する産官学の課題を議論した。社会に大変革をもたらすデジタル分野で、日本は産官学とも米中に大差をつけられている。デジタル社会の競争力の源泉はデータの集積であり、サービス提供を通じて良質なデータを継続的に収集するプラットフォーマー（巨大IT企業）は競争優位性を急速に拡大させている。日本はAI（人工知能）の優秀な研究者をビジネスに投入できず、広く深い知識を持つ人材も不足している。