日本経済研究センターは12月２日（月）に第３回会合を開き、日本のデジタル社会（AI時代）への対応に関する産官学の課題を議論した。社会に大変革をもたらすデジタル分野で、日本は産官学とも米中に大差をつけられている。デジタル社会の競争力の源泉はデータの集積であり、サービス提供を通じて良質なデータを継続的に収集するプラットフォーマー（巨大IT企業）は競争優位性を急速に拡大させている。日本はAI（人工知能）の優秀な研究者をビジネスに投入できず、広く深い知識を持つ人材も不足している。
バックナンバー
- 2019/12/12
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日本、データ・人材・制度でAI時代に遅れ
プラットフォーマー規制、個人情報保護法には限界 ユーザー企業にIT人材が必要
議事要旨 第３回
- 2019/11/25
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デジタル通貨が変える金融の未来
通貨としてのリブラ、流通は困難 キャッシュレス社会実現には女性、高齢者を取り込む必要
議事要旨 第２回
- 2019/10/24
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サイバー時代、変わる安全保障の体制
米国との同盟強化の必要性 日韓関係の悪化、解決策は当面、難しく
議事要旨 第1回
- 2019/09/19
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AI活用、異常時など希少データの獲得が必要
送収益化のインセンティブを欠く日本 格差拡大防ぐには新たな職の創出が不可欠
議事要旨 第37回
- 2019/08/09
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エネ計画の再エネ目標は達成可能
再エネ、出力抑制を小さくする仕組み作り進む 送電網の広域化へ連系線整備、負担は全国で
議事要旨 第36回
- 2019/07/12
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重商主義強める米国、世界経済分断にも現実味
中国のデジタル権威主義を脅威視 日本はルール・ベースでの外交を
議事要旨 第35回
- 2019/05/17
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プラットフォーマー規制、競争法のみでは限界も
個人情報保護など多様な観点が必要に 国際的な協力でルール策定が欠かせず
議事要旨 第34回
