日本経済研究センターは12月２日（月）に第３回会合を開き、日本のデジタル社会（AI時代）への対応に関する産官学の課題を議論した。社会に大変革をもたらすデジタル分野で、日本は産官学とも米中に大差をつけられている。デジタル社会の競争力の源泉はデータの集積であり、サービス提供を通じて良質なデータを継続的に収集するプラットフォーマー（巨大IT企業）は競争優位性を急速に拡大させている。日本はAI（人工知能）の優秀な研究者をビジネスに投入できず、広く深い知識を持つ人材も不足している。
バックナンバー
- 2021/02/10
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- 2021/02/01
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緊急事態宣言、ステージⅡまで継続を
21年春から消費は回復軌道に 医療・経済面で将来の恩恵大きく
- 2021/01/20
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議事要旨 第13回
- 2020/12/23
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「経済損失型」広告、週末の外出自粛に有効
コロナ感染防止に「ナッジ理論」を活用
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- 2020/11/24
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健康・医療アドバイスのみでも200億円市場
医療データのＤＸで幅広い恩恵の可能性
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- 2020/11/13
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５G、中国では月額2000円で通信事業者が提供
高速大容量のサービスが先行 中国通信機器メーカー、米中対立への対応難しく
議事要旨 第12回
