日本経済研究センターは12月２日（月）に第３回会合を開き、日本のデジタル社会（AI時代）への対応に関する産官学の課題を議論した。社会に大変革をもたらすデジタル分野で、日本は産官学とも米中に大差をつけられている。デジタル社会の競争力の源泉はデータの集積であり、サービス提供を通じて良質なデータを継続的に収集するプラットフォーマー（巨大IT企業）は競争優位性を急速に拡大させている。日本はAI（人工知能）の優秀な研究者をビジネスに投入できず、広く深い知識を持つ人材も不足している。
バックナンバー
- 2020/11/24
-
健康・医療アドバイスのみでも200億円市場
医療データのＤＸで幅広い恩恵の可能性
活用ルールの整備を健康・医療データの価値を推計する
- 2020/11/13
-
５G、中国では月額2000円で通信事業者が提供
高速大容量のサービスが先行 中国通信機器メーカー、米中対立への対応難しく
議事要旨 第12回
- 2020/10/30
-
虎ノ門に世界につながるイノベーション発進基地
都心型コミュニティで集積を活かす Deep Tech型ベンチャーの支援には長期投資が必要
議事要旨 第11回
- 2020/10/30
-
コロナ禍で注目高まる「METI POS小売販売額指標」
ビッグデータを活用した新指標開発事業
議事要旨 第3回
- 2020/10/23
-
機械学習モデルの予測精度を評価
伝統的な時系列モデルを上回る
議事要旨 第3回
- 2020/10/07
-
非効率石炭火力全廃でもCO2の８割削減は困難
排出削減効果は3.5％ポイント
脱炭素、DX社会への加速が不可欠 - 2020/10/06
-
高頻度取引で株価形成はどう変わったか
流動性供給の役割も担う クラスター分析で投資行動を分類
議事要旨 第2回
