日本経済研究センターは12月２日（月）に第３回会合を開き、日本のデジタル社会（AI時代）への対応に関する産官学の課題を議論した。社会に大変革をもたらすデジタル分野で、日本は産官学とも米中に大差をつけられている。デジタル社会の競争力の源泉はデータの集積であり、サービス提供を通じて良質なデータを継続的に収集するプラットフォーマー（巨大IT企業）は競争優位性を急速に拡大させている。日本はAI（人工知能）の優秀な研究者をビジネスに投入できず、広く深い知識を持つ人材も不足している。
バックナンバー
- 2021/03/08
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情報通信基盤「IOWN」、2030年ごろから実用化
消費電力100分の１、伝送容量125倍、１／200の低遅延に
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- 2021/02/10
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AI、４つのあるべき未来
文章の自動生成、双方向な映像作品も実現 社会実装には倫理、モラルのチェック必要に
議事要旨 第14回
- 2021/01/20
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カーボンプライシングは行動変容へつながる制度に
2050年脱炭素は必然の流れ 世界はグリーンとデジタルで成長戦略
議事要旨 第13回
- 2020/11/24
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健康・医療アドバイスのみでも200億円市場
医療データのＤＸで幅広い恩恵の可能性
活用ルールの整備を健康・医療データの価値を推計する
- 2020/11/13
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５G、中国では月額2000円で通信事業者が提供
高速大容量のサービスが先行 中国通信機器メーカー、米中対立への対応難しく
議事要旨 第12回
- 2020/10/30
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虎ノ門に世界につながるイノベーション発進基地
都心型コミュニティで集積を活かす Deep Tech型ベンチャーの支援には長期投資が必要
議事要旨 第11回
- 2020/10/02
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ＥＶ、自動運転、長期的には自動車産業へ影響大きく
新たなサービスモデルの提供が普及のカギ 新興国や中国、米国では自動車需要、足元で急回復
議事要旨 第10回
