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デジタル社会研究 議事要旨 (第3回)

日本、データ・人材・制度でAI時代に遅れ

プラットフォーマー規制、個人情報保護法には限界
ユーザー企業にIT人材が必要

 

2019/12/12

日本経済研究センターは12月2日(月)に第3回会合を開き、日本のデジタル社会(AI時代)への対応に関する産官学の課題を議論した。社会に大変革をもたらすデジタル分野で、日本は産官学とも米中に大差をつけられている。デジタル社会の競争力の源泉はデータの集積であり、サービス提供を通じて良質なデータを継続的に収集するプラットフォーマー(巨大IT企業)は競争優位性を急速に拡大させている。日本はAI(人工知能)の優秀な研究者をビジネスに投入できず、広く深い知識を持つ人材も不足している。

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