福島第一原発の廃炉、再検討が不可欠
－信頼回復に全力で取り組め
－立地地域との対話、経済性の再精査、安全性評価への第三者の目、今すぐにも
2020/02/14
2011年３月11日の東京電力福島第一原子力発電所の事故から９年を迎える。事故直後の民主党政権時には、筆者も政府の一員として、「原子力・エネルギー政策を原点から見直す」作業に従事した。その際、「福島事故の教訓と反省をふまえる」ことが不可欠であり、最新のエネルギー基本計画にもその旨が明記されている 。しかし、本当に私たちは福島事故の教訓と反省を踏まえた政策を実施しているのであろうか。原発が生き残るためにも、福島事故の教訓と反省をきちんと踏まえることが不可欠だ。それなしに原発は生き残れないだろう。９年目を迎えた現状を改めて評価し、原発が生き残るためにすべきことを検証する。
原発の存続には、立地地域との対話、経済性の再精査、安全性評価への第三者のチェックに関する体制を今すぐに構築することが欠かせない。
１．福島原発廃炉措置について：第三者機関を設置せよ
２．再稼働問題：地域対話の場を作れ
３．核のゴミと核燃料サイクル：根本的見直しで核兵器とのつながりを断て
４．原発の競争力：実績データに基づき再精査が必要
５．国民の信頼確保：福島事故の最大の教訓
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