日本経済研究センターは１月29日（水）に第５回会合を開き、自動車業界や技術に詳しい長島聡ローランド・ベルガーグローバル共同代表・日本法人社長を招いて自動運転や電気自動車（EV）の普及が社会にもたらす変化などについて議論した。自動車は多様化し、求められる価値も移動の道具から地域社会への活性化へと広がる。消費者や社会から必要とされる製品やサービスを、利用可能な技術の組み合わせで素早く投入することが重要だ。他業種からも続々と自動車業界に参入する中で、企業は自前主義から脱却し、異なる優位性を持つパートナーとの提携がカギとなる。
バックナンバー
- 2023/03/17
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脱炭素・エネルギー安定供給の両立、あらゆる選択肢が必要
原発維持、繰り返し発生のエネ危機を想定
議事要旨 第36 回
- 2023/03/06
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次世代情報通信基盤「IOWN」、2023年春に一部実用化
遅延“200分の1”をまず目玉に 大阪万博で本格的な「お披露目」目指す
議事要旨 第35 回
- 2023/02/21
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最先端半導体開発、欧米との連携が不可欠
世界の半導体市場、2030年には100兆円に 2020年代後半に量産目指し、政府が支援
議事要旨 第33 回
- 2023/02/15
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電炉を軸に節電、再エネのフル活用が有力
大規模発電所並みの電力を有効利用の可能性
議事要旨 第34 回
- 2022/12/19
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建築物の脱炭素、新築・改修時の対応が不可欠
セメント不要のコンクリート、木材活用の後押しなどもカギ
議事要旨 第32 回
- 2022/11/08
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洋上風力、施工などで国産技術の可能性
欧州、中国に普及では大きく後れ
長期計画に基づく政府の事業環境整備、普及に欠かせず議事要旨 第31 回
- 2022/10/21
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防衛装備の本格整備、時間が必要
技術基盤などで民間との連携が不可欠に
議事要旨 第30 回
