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デジタル社会研究 議事要旨 (第4回)

COP26、温暖化ガス削減へ投資、グリーンファイナンスもテーマに

ICTは気候変動対策に大きな役割
老朽石炭火力の廃止、カーボンプライシング導入など焦点に

 

2020/02/03

日本経済研究センターは1月21日(火)に第4回会合を開き、地球環境問題へデジタル技術がどのように貢献でき、2050年までに温暖化ガス(主にCO2)の8割削減、21世紀後半のできるだけ早期に排出実質ゼロ=脱炭素社会をめざすという長期目標を日本が実現するための課題などについて議論した。グローバルなリスクとして環境問題に最も関心が集まっており、経済社会のデジタル化は脱エネルギー、脱資源を推し進め、気候変動対策(温暖化防止、脱炭素化)に大きな役割を果たす。2020年11月に英国で開催されるCOP26(気候変動枠組み条約第26回締約国会議)では温暖化ガスの排出削減目標の上積みのほか、地球環境問題に対応した投資とその資金調達(グリーンファイナンス)がテーマになるだろう。国内の削減対策としては老朽化した石炭火力の廃止や温暖化ガスの排出量に基づいて課税する炭素税などが焦点になる見通し。

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