日本経済研究センターは２月26日(水)の第６回会合において、競争政策の責任者を迎え、デジタル時代の競争政策について議論した。経済の持続的発展にはイノベーションが必須であり、そのためには反競争的な行為を是正し、イノベーションが生まれる競争環境を整備する必要がある。特にデジタル時代に経済発展や利便性向上のカギを握る情報通信技術（ICT）では、寡占・独占が生じやすく、競争政策に注目が集まっている。公正な競争環境を整備するには巨大IT企業などが保有するデータを一定の条件で開放したり、同企業などとの取引条件を透明化したりするルール整備が必要になる。
バックナンバー
- 2023/03/17
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脱炭素・エネルギー安定供給の両立、あらゆる選択肢が必要
原発維持、繰り返し発生のエネ危機を想定
議事要旨 第36 回
- 2023/03/06
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次世代情報通信基盤「IOWN」、2023年春に一部実用化
遅延“200分の1”をまず目玉に 大阪万博で本格的な「お披露目」目指す
議事要旨 第35 回
- 2023/02/21
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最先端半導体開発、欧米との連携が不可欠
世界の半導体市場、2030年には100兆円に 2020年代後半に量産目指し、政府が支援
議事要旨 第33 回
- 2023/02/15
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電炉を軸に節電、再エネのフル活用が有力
大規模発電所並みの電力を有効利用の可能性
議事要旨 第34 回
- 2022/12/19
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建築物の脱炭素、新築・改修時の対応が不可欠
セメント不要のコンクリート、木材活用の後押しなどもカギ
議事要旨 第32 回
- 2022/11/08
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洋上風力、施工などで国産技術の可能性
欧州、中国に普及では大きく後れ
長期計画に基づく政府の事業環境整備、普及に欠かせず議事要旨 第31 回
- 2022/10/21
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防衛装備の本格整備、時間が必要
技術基盤などで民間との連携が不可欠に
議事要旨 第30 回
