日本経済研究センターは２月26日(水)の第６回会合において、競争政策の責任者を迎え、デジタル時代の競争政策について議論した。経済の持続的発展にはイノベーションが必須であり、そのためには反競争的な行為を是正し、イノベーションが生まれる競争環境を整備する必要がある。特にデジタル時代に経済発展や利便性向上のカギを握る情報通信技術（ICT）では、寡占・独占が生じやすく、競争政策に注目が集まっている。公正な競争環境を整備するには巨大IT企業などが保有するデータを一定の条件で開放したり、同企業などとの取引条件を透明化したりするルール整備が必要になる。
バックナンバー
- 2020/11/24
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健康・医療アドバイスのみでも200億円市場
医療データのＤＸで幅広い恩恵の可能性
活用ルールの整備を健康・医療データの価値を推計する
- 2020/11/13
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５G、中国では月額2000円で通信事業者が提供
高速大容量のサービスが先行 中国通信機器メーカー、米中対立への対応難しく
議事要旨 第12回
- 2020/10/30
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虎ノ門に世界につながるイノベーション発進基地
都心型コミュニティで集積を活かす Deep Tech型ベンチャーの支援には長期投資が必要
議事要旨 第11回
- 2020/10/30
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コロナ禍で注目高まる「METI POS小売販売額指標」
ビッグデータを活用した新指標開発事業
議事要旨 第3回
- 2020/10/23
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機械学習モデルの予測精度を評価
伝統的な時系列モデルを上回る
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- 2020/10/07
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非効率石炭火力全廃でもCO2の８割削減は困難
排出削減効果は3.5％ポイント
脱炭素、DX社会への加速が不可欠 - 2020/10/06
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高頻度取引で株価形成はどう変わったか
流動性供給の役割も担う クラスター分析で投資行動を分類
議事要旨 第2回
