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コロナ危機と闘う

緊急政策提言――景気浮揚対策でなく、コロナ対策を最優先に

生活保障、企業支援などで10兆円規模の真水
感染終息への見通し明示を

 

2020/03/25

中国に端を発した新型コロナウイルスの大流行によって欧米や日本は経済活動が麻痺し、“コロナ恐慌”につながりかねない瀬戸際にある。仮にウイルス感染の終息が年内いっぱいまでかかる場合、日本の2020年度の経済成長率は4%程度のマイナス成長に陥る可能性がある。世界的なサプライチェーンの見直し、訪日外国人が危機前の水準に戻らないなどによって中長期の成長率が低下する恐れもある。感染拡大防止を最優先し、短期の経済成長を犠牲することはやむをえない。生活保障や事業継続を主眼に10兆円規模の財政支出を発動するべきだろう。巨額支援が慢性的な財政悪化につながらないよう、第三者の専門家が感染終息の有無を判断し、終息した段階で政策を終結する仕組みを確立することも不可欠だ。今回の危機をプラスにするには、情報通信技術(ICT)をフル活用したテレワークや医療、教育、決済、行政などでDX(デジタル転換)を加速する政策・経営が求められる。

 

表1 コロナ対策で実施すべき措置

本提言は、理事長・岩田一政を主査として主任研究員:西岡慎一、田原健吾、左三川郁子、小林辰男、副主任研究員:宮﨑孝史、田中顕、梶田脩斗、研究員:松尾朋紀、首席研究員:猿山純夫、小野寺敬がまとめた。

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