コロナ・ショックを受け、3月期末の株価が１万9,000円を割り込んだ結果、日銀が保有するETFに評価損が発生したとみられる。日銀は9年ぶりに損失引当金を計上する。危機が長期化すれば、日銀のリスク性資産や民間債務の買い入れも長期化する可能性があり、日銀は「出口」を迎える前に、赤字もしくは債務超過に陥るリスクがある。危機対策としての安定性を確保するためには、政府に損失補填を要請する事態に備えておく必要がある。政府も、市場の信認を失わないために、日銀との「財務面での」協力関係を示し、危機対策の金融政策の安定性を担保していくことが求められよう。
図表 2019年度は日銀保有のETFに2,000億円超の評価損が発生（右図は時価－簿価） 
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