コロナ・ショックを受け、3月期末の株価が１万9,000円を割り込んだ結果、日銀が保有するETFに評価損が発生したとみられる。日銀は9年ぶりに損失引当金を計上する。危機が長期化すれば、日銀のリスク性資産や民間債務の買い入れも長期化する可能性があり、日銀は「出口」を迎える前に、赤字もしくは債務超過に陥るリスクがある。危機対策としての安定性を確保するためには、政府に損失補填を要請する事態に備えておく必要がある。政府も、市場の信認を失わないために、日銀との「財務面での」協力関係を示し、危機対策の金融政策の安定性を担保していくことが求められよう。
図表 2019年度は日銀保有のETFに2,000億円超の評価損が発生（右図は時価－簿価） 
バックナンバー
- 2020/10/23
-
機械学習モデルの予測精度を評価
伝統的な時系列モデルを上回る
議事要旨 第3回
- 2020/10/07
-
非効率石炭火力全廃でもCO2の８割削減は困難
排出削減効果は3.5％ポイント
脱炭素、DX社会への加速が不可欠 - 2020/10/06
-
高頻度取引で株価形成はどう変わったか
流動性供給の役割も担う クラスター分析で投資行動を分類
議事要旨 第2回
- 2020/10/02
-
ＥＶ、自動運転、長期的には自動車産業へ影響大きく
新たなサービスモデルの提供が普及のカギ 新興国や中国、米国では自動車需要、足元で急回復
議事要旨 第10回
- 2020/09/10
-
データ主導社会、異領域のデータ連携が不可欠
個人情報保護、偽情報対策など情報の信頼性確保が必要 ６G、日米欧で早急に研究開発を
議事要旨 第９回
- 2020/09/02
-
コロナ危機、DX時代でクラウドサービスの利用が拡大
トップ自らの推進とクラウド人材育成が不可欠
議事要旨 第８回
- 2020/07/20
-
コロナ感染防止でSNSの可能性が拡大
個人情報の活用は、エンドユーサーの利益が不可欠
議事要旨 第７回
