一覧へ戻る
コロナ危機と闘う

日銀のリスク性資産買い入れ、危機対策としての安定性を確保せよ

19年度は保有ETFに評価損が発生

左三川(笛田) 郁子
  金融研究室長兼主任研究員
中野雅貴:2019年度委託研修生
   

2020/04/02

 コロナ・ショックを受け、3月期末の株価が1万9,000円を割り込んだ結果、日銀が保有するETFに評価損が発生したとみられる。日銀は9年ぶりに損失引当金を計上する。危機が長期化すれば、日銀のリスク性資産や民間債務の買い入れも長期化する可能性があり、日銀は「出口」を迎える前に、赤字もしくは債務超過に陥るリスクがある。危機対策としての安定性を確保するためには、政府に損失補填を要請する事態に備えておく必要がある。政府も、市場の信認を失わないために、日銀との「財務面での」協力関係を示し、危機対策の金融政策の安定性を担保していくことが求められよう。

 

図表 2019年度は日銀保有のETFに2,000億円超の評価損が発生(右図は時価-簿価)


バックナンバー

2020/12/23

「経済損失型」広告、週末の外出自粛に有効

コロナ感染防止に「ナッジ理論」を活用

議事要旨 第4回

2020/11/24

健康・医療アドバイスのみでも200億円市場

医療データのDXで幅広い恩恵の可能性
活用ルールの整備を

健康・医療データの価値を推計する

小津 敦高口 鉄平

2020/11/13

5G、中国では月額2000円で通信事業者が提供

高速大容量のサービスが先行
中国通信機器メーカー、米中対立への対応難しく

議事要旨 第12回

2020/10/30

虎ノ門に世界につながるイノベーション発進基地

都心型コミュニティで集積を活かす
Deep Tech型ベンチャーの支援には長期投資が必要

議事要旨 第11回

2020/10/30

コロナ禍で注目高まる「METI POS小売販売額指標」

ビッグデータを活用した新指標開発事業

議事要旨 第3回

2020/10/23

機械学習モデルの予測精度を評価

伝統的な時系列モデルを上回る

議事要旨 第3回

2020/10/07

非効率石炭火力全廃でもCO2の8割削減は困難

排出削減効果は3.5%ポイント
脱炭素、DX社会への加速が不可欠

小林 辰男落合 勝昭川崎 泰史小林 光