- 緊急事態宣言の発令を求める声が強まっている。仮に、発令されると、都道府県知事は、外出自粛や興行場・イベントの制限などを要請・指示する権限が与えられる。2月下旬の自粛要請に法的根拠が付されるかたちとなり、経済活動を自制する動きが一段と強まる可能性が高い。
- 仮に、東京都で1カ月間の緊急事態宣言が発令された場合、1.6～2.5兆円（GDP比0.3～0.5％）の経済損失が生じる試算となる。東京都だけでなく、大阪府やこれらの隣接県も宣言の対象となった場合、損失額は3.9～6.2兆円（GDP比0.7～1.1％）となる。
- この試算は、不要不急の消費手控えによる損失を前提としている。仮に、緊急事態宣言が家計の所得を大きく悪化させると、消費減少は必需品にも広がる恐れがあり、経済損失はより膨らむと考えられる。緊急事態宣言とともに、所得の減少を機動的にカバーする対策が打ち出されるかどうかも、経済への影響を考えるうえで重要となる。
図表 緊急事態宣言による1カ月間のGDP（日本全体）への影響 
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