日本経済研究センターは７月13日(月)に第７回会合を開き、コロナウイルスの感染拡大防止に役立ったSNSの今後の可能性について議論した。個人情報を利用してビジネス機会を拡大するには、企業だけではなく利用者（エンドユーザー）にどの程度利益になるかにかかっている。コロナ感染では、SNSによる全国的な実態把握の調査ができたが、それは利用者の納得感を得てデータ収集に成功したためだ。
バックナンバー
- 2021/07/26
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損保、ＤＸでビジネス環境は大変化
保険の概念の根底を揺さぶる
議事要旨 第17回
- 2021/06/04
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カーボンプライシングの計画的導入は不可避
脱炭素への取り組み支援、先行に
議事要旨 第16回
- 2021/03/08
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情報通信基盤「IOWN」、2030年ごろから実用化
消費電力100分の１、伝送容量125倍、１／200の低遅延に
議事要旨 第15回
- 2021/02/10
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AI、４つのあるべき未来
文章の自動生成、双方向な映像作品も実現 社会実装には倫理、モラルのチェック必要に
議事要旨 第14回
- 2021/01/20
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カーボンプライシングは行動変容へつながる制度に
2050年脱炭素は必然の流れ 世界はグリーンとデジタルで成長戦略
議事要旨 第13回
- 2020/11/24
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健康・医療アドバイスのみでも200億円市場
医療データのＤＸで幅広い恩恵の可能性
活用ルールの整備を健康・医療データの価値を推計する
- 2020/11/13
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５G、中国では月額2000円で通信事業者が提供
高速大容量のサービスが先行 中国通信機器メーカー、米中対立への対応難しく
議事要旨 第12回
