日本経済研究センターは７月13日(月)に第７回会合を開き、コロナウイルスの感染拡大防止に役立ったSNSの今後の可能性について議論した。個人情報を利用してビジネス機会を拡大するには、企業だけではなく利用者（エンドユーザー）にどの程度利益になるかにかかっている。コロナ感染では、SNSによる全国的な実態把握の調査ができたが、それは利用者の納得感を得てデータ収集に成功したためだ。
バックナンバー
- 2022/11/08
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洋上風力、施工などで国産技術の可能性
欧州、中国に普及では大きく後れ
長期計画に基づく政府の事業環境整備、普及に欠かせず議事要旨 第31 回
- 2022/10/21
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防衛装備の本格整備、時間が必要
技術基盤などで民間との連携が不可欠に
議事要旨 第30 回
- 2022/09/13
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製造業のデジタルツイン、コスト７分の１で実現
グーグルマップ並みの操作性
設備管理データの共有が普及のカギに議事要旨 第29 回
- 2022/07/25
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エネルギーの脱ロシアには5年程度の時間
欧州の石炭調達、価格高騰に直結
アンモニア活用の脱炭素、G7でも注目議事要旨 第28 回
- 2022/07/08
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日本の安保強化、ICT活用が必要
情報戦、電子戦でICTが主役に
民生技術の軍事利用が世界の流れ議事要旨 第27 回
- 2022/06/30
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経済安全保障政策、国際機関の機能不全が前提に
供給網確保、基幹インフラの安定提供、先端技術の官民開発、特許非公開が柱
議事要旨 第26 回
- 2022/05/17
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デジタル時代の安保体制、検討が急務～ウクライナ侵攻で浮き彫り
ハイブリッド（サイバー・リアル）戦争、国際ルールがあいまいに
議事要旨 第25 回
