日本経済研究センターは７月13日(月)に第７回会合を開き、コロナウイルスの感染拡大防止に役立ったSNSの今後の可能性について議論した。個人情報を利用してビジネス機会を拡大するには、企業だけではなく利用者（エンドユーザー）にどの程度利益になるかにかかっている。コロナ感染では、SNSによる全国的な実態把握の調査ができたが、それは利用者の納得感を得てデータ収集に成功したためだ。
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- 2020/10/07
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非効率石炭火力全廃でもCO2の８割削減は困難
排出削減効果は3.5％ポイント
脱炭素、DX社会への加速が不可欠 - 2020/10/06
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高頻度取引で株価形成はどう変わったか
流動性供給の役割も担う クラスター分析で投資行動を分類
議事要旨 第2回
- 2020/10/02
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ＥＶ、自動運転、長期的には自動車産業へ影響大きく
新たなサービスモデルの提供が普及のカギ 新興国や中国、米国では自動車需要、足元で急回復
議事要旨 第10回
- 2020/09/10
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データ主導社会、異領域のデータ連携が不可欠
個人情報保護、偽情報対策など情報の信頼性確保が必要 ６G、日米欧で早急に研究開発を
議事要旨 第９回
- 2020/09/02
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コロナ危機、DX時代でクラウドサービスの利用が拡大
トップ自らの推進とクラウド人材育成が不可欠
議事要旨 第８回
- 2020/07/20
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コロナ感染防止でSNSの可能性が拡大
個人情報の活用は、エンドユーサーの利益が不可欠
議事要旨 第７回
- 2020/07/20
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位置情報と検索データをコロナ対策に応用
6月下旬に感染を疑われる人が再び増加
議事要旨 第1回
