日本経済研究センターは10月16日、第3回「AI・ビッグデータ経済モデル研究会」を開催した。この日の2件目は、経済産業省大臣官房調査統計グループ総合調整室参事官(総合調整担当)井上学氏と同グループ調査分析支援室長田邉敬一氏から、『ビッグデータを活用した新指標開発事業について』と題して報告があった。新型コロナウイルスの影響下において足の早い個人消費の統計として最近注目が高まっている「METI POS小売販売額指標」などの話とともに、同事業の全体像と戦略について説明があった。
バックナンバー
- 2021/02/10
-
AI、4つのあるべき未来
文章の自動生成、双方向な映像作品も実現 社会実装には倫理、モラルのチェック必要に
議事要旨 第14回
- 2021/02/05
-
経済分析に利用広がるテキストマイニング
大規模記事データから「因果関係」を抽出
議事要旨 第5回
- 2021/02/01
-
緊急事態宣言、ステージⅡまで継続を
21年春から消費は回復軌道に 医療・経済面で将来の恩恵大きく
- 2021/01/20
-
カーボンプライシングは行動変容へつながる制度に
2050年脱炭素は必然の流れ 世界はグリーンとデジタルで成長戦略
議事要旨 第13回
- 2020/12/23
-
「経済損失型」広告、週末の外出自粛に有効
コロナ感染防止に「ナッジ理論」を活用
議事要旨 第4回
- 2020/11/24
-
健康・医療アドバイスのみでも200億円市場
医療データのDXで幅広い恩恵の可能性
活用ルールの整備を健康・医療データの価値を推計する
- 2020/11/13
-
5G、中国では月額2000円で通信事業者が提供
高速大容量のサービスが先行 中国通信機器メーカー、米中対立への対応難しく
議事要旨 第12回