政府は2030年度をメドに非効率な石炭火力廃止を検討している。脱炭素社会への第一歩として評価できるが、CO2削減効果はどの程度なのか？日本経済研究センターは７月に公表した第47回中期経済予測（速報：2020－35年度）をベースにして試算した。追加的な削減効果は35年度まで3.5％ポイントとなり、2013年度比38.4％減となる。コロナ危機後に進展しつつある社会のデジタル化（オンライン会議やネット通販の普及）を考慮に入れても、４割削減に留まる。2050年度に８割削減、その後、排出ゼロ（脱炭素社会）を目指す政府の長期目標達成には、再生可能エネルギーの一層の導入と最終的には石炭火力からの脱却、そしてDX（デジタル転換）による社会全体の脱資源・脱エネルギーを加速的に促すことが必要になる。
図 非効率石炭火力発電の全廃だけでは８割削減への道は険しい 
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