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エネルギー・環境の未来を語るラウンドテーブル

非効率石炭火力全廃でもCO2の8割削減は困難

排出削減効果は3.5%ポイント
脱炭素、DX社会への加速が不可欠

小林 辰男
  政策研究室長兼主任研究員
落合 勝昭
  特任研究員
川崎 泰史
  特任研究員
小林 光
  特任研究員

2020/10/07

 政府は2030年度をメドに非効率な石炭火力廃止を検討している。脱炭素社会への第一歩として評価できるが、CO2削減効果はどの程度なのか?日本経済研究センターは7月に公表した第47回中期経済予測(速報:2020-35年度)をベースにして試算した。追加的な削減効果は35年度まで3.5%ポイントとなり、2013年度比38.4%減となる。コロナ危機後に進展しつつある社会のデジタル化(オンライン会議やネット通販の普及)を考慮に入れても、4割削減に留まる。2050年度に8割削減、その後、排出ゼロ(脱炭素社会)を目指す政府の長期目標達成には、再生可能エネルギーの一層の導入と最終的には石炭火力からの脱却、そしてDX(デジタル転換)による社会全体の脱資源・脱エネルギーを加速的に促すことが必要になる。

図 非効率石炭火力発電の全廃だけでは8割削減への道は険しい

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