一覧へ戻る
デジタル社会研究 議事要旨 (第12回)

5G、中国では月額2000円で通信事業者が提供

高速大容量のサービスが先行
中国通信機器メーカー、米中対立への対応難しく

 

2020/11/13

 日本経済研究センターは10月27日(火)にデジタル社会研究会の第12回会合を開いた。中国の大手通信機器メーカーの関係者を招き、超高速移動体通信5Gの可能性について議論した。高速大容量という特長を生かした5Gは、中国では月額2000円でサービス提供が始まっている。中国の通信機器メーカーは多額の研究開発投資を継続的に実施し、5Gでは競争力を勝ち取ったが、激化する米中の対立への対応は難しさを増している。

バックナンバー

2021/02/10

AI、4つのあるべき未来

文章の自動生成、双方向な映像作品も実現
社会実装には倫理、モラルのチェック必要に

議事要旨 第14回

2021/02/05

経済分析に利用広がるテキストマイニング

大規模記事データから「因果関係」を抽出

議事要旨 第5回

2021/02/01

緊急事態宣言、ステージⅡまで継続を

21年春から消費は回復軌道に
医療・経済面で将来の恩恵大きく

2021/01/20

カーボンプライシングは行動変容へつながる制度に

2050年脱炭素は必然の流れ
世界はグリーンとデジタルで成長戦略

議事要旨 第13回

2020/12/23

「経済損失型」広告、週末の外出自粛に有効

コロナ感染防止に「ナッジ理論」を活用

議事要旨 第4回

2020/11/24

健康・医療アドバイスのみでも200億円市場

医療データのDXで幅広い恩恵の可能性
活用ルールの整備を

健康・医療データの価値を推計する

小津 敦高口 鉄平

2020/11/13

5G、中国では月額2000円で通信事業者が提供

高速大容量のサービスが先行
中国通信機器メーカー、米中対立への対応難しく

議事要旨 第12回