日本経済研究センターは１月14日(木)に第13回会合を開いた。2020年10月に菅義偉首相が「2050年脱炭素社会実現」を宣言し、地球環境保全を成長戦略として位置付けた。これを受け、政府高官を招いて具体策について議論した。脱炭素の流れは歴史的に必然であり、欧州や中国はグリーン（環境）とデジタルによってコロナ危機で受けた経済的ダメージから回復する戦略を進めている。また温暖化ガスの排出抑制に必要とされるカーボンプライシング（環境税や排出量取引）は企業の行動変容につながる制度にすることが欠かせない。
バックナンバー
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