日本経済研究センターは１月14日(木)に第13回会合を開いた。2020年10月に菅義偉首相が「2050年脱炭素社会実現」を宣言し、地球環境保全を成長戦略として位置付けた。これを受け、政府高官を招いて具体策について議論した。脱炭素の流れは歴史的に必然であり、欧州や中国はグリーン（環境）とデジタルによってコロナ危機で受けた経済的ダメージから回復する戦略を進めている。また温暖化ガスの排出抑制に必要とされるカーボンプライシング（環境税や排出量取引）は企業の行動変容につながる制度にすることが欠かせない。
バックナンバー
- 2021/03/08
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カーボンプライシングは行動変容へつながる制度に
2050年脱炭素は必然の流れ 世界はグリーンとデジタルで成長戦略
議事要旨 第13回
- 2020/11/24
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健康・医療アドバイスのみでも200億円市場
医療データのＤＸで幅広い恩恵の可能性
活用ルールの整備を健康・医療データの価値を推計する
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高速大容量のサービスが先行 中国通信機器メーカー、米中対立への対応難しく
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虎ノ門に世界につながるイノベーション発進基地
都心型コミュニティで集積を活かす Deep Tech型ベンチャーの支援には長期投資が必要
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ＥＶ、自動運転、長期的には自動車産業へ影響大きく
新たなサービスモデルの提供が普及のカギ 新興国や中国、米国では自動車需要、足元で急回復
議事要旨 第10回
