日本経済研究センターは１月14日(木)に第13回会合を開いた。2020年10月に菅義偉首相が「2050年脱炭素社会実現」を宣言し、地球環境保全を成長戦略として位置付けた。これを受け、政府高官を招いて具体策について議論した。脱炭素の流れは歴史的に必然であり、欧州や中国はグリーン（環境）とデジタルによってコロナ危機で受けた経済的ダメージから回復する戦略を進めている。また温暖化ガスの排出抑制に必要とされるカーボンプライシング（環境税や排出量取引）は企業の行動変容につながる制度にすることが欠かせない。
バックナンバー
- 2023/03/17
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脱炭素・エネルギー安定供給の両立、あらゆる選択肢が必要
原発維持、繰り返し発生のエネ危機を想定
議事要旨 第36 回
- 2023/03/06
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次世代情報通信基盤「IOWN」、2023年春に一部実用化
遅延“200分の1”をまず目玉に 大阪万博で本格的な「お披露目」目指す
議事要旨 第35 回
- 2023/02/21
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最先端半導体開発、欧米との連携が不可欠
世界の半導体市場、2030年には100兆円に 2020年代後半に量産目指し、政府が支援
議事要旨 第33 回
- 2023/02/15
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電炉を軸に節電、再エネのフル活用が有力
大規模発電所並みの電力を有効利用の可能性
議事要旨 第34 回
- 2022/12/19
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建築物の脱炭素、新築・改修時の対応が不可欠
セメント不要のコンクリート、木材活用の後押しなどもカギ
議事要旨 第32 回
- 2022/11/08
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洋上風力、施工などで国産技術の可能性
欧州、中国に普及では大きく後れ
長期計画に基づく政府の事業環境整備、普及に欠かせず議事要旨 第31 回
- 2022/10/21
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防衛装備の本格整備、時間が必要
技術基盤などで民間との連携が不可欠に
議事要旨 第30 回
