日本経済研究センターは１月14日(木)に第13回会合を開いた。2020年10月に菅義偉首相が「2050年脱炭素社会実現」を宣言し、地球環境保全を成長戦略として位置付けた。これを受け、政府高官を招いて具体策について議論した。脱炭素の流れは歴史的に必然であり、欧州や中国はグリーン（環境）とデジタルによってコロナ危機で受けた経済的ダメージから回復する戦略を進めている。また温暖化ガスの排出抑制に必要とされるカーボンプライシング（環境税や排出量取引）は企業の行動変容につながる制度にすることが欠かせない。
バックナンバー
- 2022/05/17
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デジタル時代の安保体制、検討が急務～ウクライナ侵攻で浮き彫り
ハイブリッド（サイバー・リアル）戦争、国際ルールがあいまいに
議事要旨 第25 回
- 2022/03/01
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デジタル敗戦の教訓、成果主義・オープンガバメントへ転換
行政のDX促進、データ基盤づくりが不可欠
議事要旨 第24 回
- 2022/02/24
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エンタメ、ヘルスケア、グリーンでのDX活用に期待
リアルとバーチャルの融合がカギ
議事要旨 第23 回
- 2021/12/24
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行動実績をAI分析、少額与信を可能に
キャッシュレス決済、顧客の元手資金の獲得がカギ
議事要旨 第22 回
- 2021/12/10
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温暖化対策の移行金融、国際原則は2023年までに策定
金融機関のDX対応、規制緩和・インフラ整備で促進
議事要旨 第21 回
- 2021/10/13
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グローバル市場への売り込み、半導体復権のカギ
半導体、データセンターやAI向けなどが主流に
議事要旨 第20回
- 2021/09/10
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脱炭素、電炉でスクラップの最大活用
リサイクルでも高品質鋼板が可能に
議事要旨 第19回
