コロナ危機と闘う

緊急事態宣言、ステージⅡまで継続を

21年春から消費は回復軌道に
医療・経済面で将来の恩恵大きく

2021/02/01

PDF感染対策の経済影響

　首都圏、京阪神、愛知、福岡県など11都府県にコロナウイルスの感染爆発による医療崩壊を防ぐため、政府は１月上旬に緊急事態宣言を発出した。テレワーク７割、20時以降の外出自粛、飲食店への営業時間短縮の要請が主な対策だ。宣言の効果は表れつつあるが、どのタイミングで宣言を解除するべきか、経済影響の観点から試算した。
　医療の逼迫度合いを大きく緩和できるステージⅡ水準まで感染を収束させて宣言を解除（ステージⅢ解除に比べ約２週間延長、解除は３月７日）すると消費は秋まで回復軌道を維持でき、経済的にも恩恵をもたらす。東京五輪も何らかの形で開催できる可能性が高まる。一方、ステージⅢ段階で解除すると当初の消費の落ち込みは小さいが、21年半ばに再び感染が拡大、夏に３回目の緊急事態宣言に追い込まれ、消費も失速する懸念がある。治療薬もなく、ワクチン接種の見通しも不透明な現局面は“With Corona” ではなく “Without Corona” を優先する時だろう。

図表　ステージⅡまで感染抑制した方が経済の落ち込みは小さい

(注) シナリオ1は感染レベルをステージⅢ（東京都なら1週間の新規感染者数の平均が500人）、シナリオ２はステージⅡ（同100人）で緊急事態宣言を解除。人流から消費水準を推計。緊急事態宣言解除後の人流は2020年５月の緊急事態宣言解除と同様の流れになると仮定した。
(資料) 内閣府「四半期別GDP速報」、日本経済研究センター「改訂第184回四半期経済予測」

本提言は、主任研究員：小林辰男、副主任研究員：高野哲彰、梶田脩斗、理事長・岩田一政が執筆した。

※英文版「The Impact of the State of Emergency on the Japanese Economy」はこちら