コロナ危機と闘う

現状放置なら５月下旬に緊急事態宣言の恐れ

まん延防止措置の機動的活用を
第４波防止、ワクチン普及の速度がカギ

小林辰男: 政策研究室長兼主任研究員
高野哲彰: 副主任研究員
梶田脩斗: 副主任研究員

2021/03/18

　政府は18日に一都三県の緊急事態宣言を21日に解除することを決めた。足元、病床には若干の余裕があるが、新規感染者数は増加傾向に転じており、感染爆発段階となるステージⅣに至る前に感染地域に対策を打つ「まん延防止等重点措置」の機動的な発動が欠かせない。現状を放置すると、５月下旬にも再び緊急事態宣言に追い込まれる恐れが強い。また６月までに高齢者3600万人分のワクチンを供給する予定だが、実際にどれほどのワクチンを夏までに接種できるのかが、第4波を防ぎ、感染収束のカギを握る。第４波防止は経済の深刻な落ち込み回避と東京五輪開催には必要不可欠だ。

※3月24日追記　中期経済予測説明会にて、小林辰男・主任研究員が3月18日公表「感染対策の経済影響」の説明を行いました。使用したスライドを公表しました。

図表　３つの感染収束の可能性

(注) シナリオ1は1月初旬の新規感染者数と同じ水準に達したときに緊急事態宣言
　シナリオ２はステージⅢからステージⅣ（東京都ならば１日平均500人）に達した段階で感染拡大地域にまん延防止措置を発動
　シナリオ３はワクチン接種の進展に対策をゆだね、行動制限は行わない
　緊急事態宣言解除後の人流は20年５月の緊急事態宣言解除と同様の流れになると仮定
(資料)Google “COVID-19 Community Mobility Report”、厚生労働省