AI・ビッグデータ経済モデル研究会議事要旨（第６回）

３週間の緊急事態宣言では再々発出の恐れも

変異株のもと疫学マクロモデルで試算

2021/04/30

PDF第６回AI・ビッグデータ経済モデル研究会議事要旨

日本経済研究センターは４月23日、第６回「AI・ビッグデータ経済モデル研究会」を開催した。早稲田大学准教授久保田荘氏から「コロナ危機のマクロ経済分析」と題して報告があった。内容は２本立てで、１つめはマネーフォワード社の家計簿アプリデータを用いて昨年の特別定額給付金の消費への反応をみたものであり、家計の流動性制約の影響が大きいという。２つめは疫学マクロモデルを用いて緊急事態宣言による新型コロナ感染者数や経済への影響を分析したものである。研究会当日に再発出された緊急事態宣言を念頭に置いて試算すると、５月末までに変異株に置き換わる場合、３週間では新規感染を抑制できず、再々発出の恐れもあるという。報告後、変異株に対するワクチンの有効性や宣言慣れをどのようにモデルで考慮するか、また今後の分析の可能性などを議論した。