コロナ危機と闘う

6月20日解除なら、五輪期間中に再宣言の可能性

有観客は人流強める誤ったメッセージに
７月下旬まで緊急事態宣言の延長を

梶田脩斗: 副主任研究員
小林辰男: 政策研究室長兼主任研究員

2021/06/11

PDF感染対策の経済影響（３）

　政府は緊急事態宣言を6月20日まで再延長したが、20日に完全解除すれば、人流が強まり、東京五輪（オリンピック・パラリンピック）の開催期間中に医療提供体制がひっ迫、再び緊急事態宣言に追い込まれる恐れがある。回避するには五輪開催直前まで緩やかな行動制限措置を継続する必要がある。「あと１カ月間のがまん」により、今夏の感染者数と重症患者数のピークは抑制され、再宣言に陥るリスクは小さくなり、無観客などの制約付きで五輪を乗り切れる可能性が高まる。ただ感染力の強い新たな変異株の拡大が急速に進むと、医療提供体制のひっ迫を避けるために行動制限を９月初めまで継続することが必要で、五輪開催は困難となる。また五輪を有観客で実施すると「夏休みは自由に旅行を楽しめる」という誤ったメッセージを送ることになり「人流増→感染急拡大」を招き、医療崩壊につながる恐れもあるだろう。

図表　7月下旬までの行動規制で五輪中の緊急事態宣言を回避（新規感染者数）

(注) 実績の直近は21年６月５日。
　基本シナリオは6月20日に緊急事態宣言を完全解除、抑制シナリオは緊急事態宣言を無条件に解除せず、時短などの規制を７月下旬まで継続。完全解除後の人流は20年９－12月と同様の流れになると仮定。
(資料)Google “COVID-19 Community Mobility Report”、厚生労働省