日本経済研究センターは５月27日(木)に第16回会合を開き、脱炭素社会実現を成長戦略に結びつける政策について、政府高官を招いて議論した。脱炭素化への取り組みは、米バイデン政権の誕生もあり、世界的な流れになっている。これを無視したビジネスは難しい。脱炭素には、ライフスタイル変革の促進、最大限の再生可能エネルギーの導入、温暖化ガス（主にCO２）の排出量に応じて価格付けするカーボンプライシング（ＣＰ）などあらゆる政策手段を講じる必要がある。
バックナンバー
- 2022/06/30
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経済安全保障政策、国際機関の機能不全が前提に
供給網確保、基幹インフラの安定提供、先端技術の官民開発、特許非公開が柱
議事要旨 第26 回
- 2022/05/17
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デジタル時代の安保体制、検討が急務～ウクライナ侵攻で浮き彫り
ハイブリッド（サイバー・リアル）戦争、国際ルールがあいまいに
議事要旨 第25 回
- 2022/03/01
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デジタル敗戦の教訓、成果主義・オープンガバメントへ転換
行政のDX促進、データ基盤づくりが不可欠
議事要旨 第24 回
- 2022/02/24
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エンタメ、ヘルスケア、グリーンでのDX活用に期待
リアルとバーチャルの融合がカギ
議事要旨 第23 回
- 2021/12/24
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行動実績をAI分析、少額与信を可能に
キャッシュレス決済、顧客の元手資金の獲得がカギ
議事要旨 第22 回
- 2021/12/10
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温暖化対策の移行金融、国際原則は2023年までに策定
金融機関のDX対応、規制緩和・インフラ整備で促進
議事要旨 第21 回
- 2021/10/13
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グローバル市場への売り込み、半導体復権のカギ
半導体、データセンターやAI向けなどが主流に
議事要旨 第20回
