日本経済研究センターは５月27日(木)に第16回会合を開き、脱炭素社会実現を成長戦略に結びつける政策について、政府高官を招いて議論した。脱炭素化への取り組みは、米バイデン政権の誕生もあり、世界的な流れになっている。これを無視したビジネスは難しい。脱炭素には、ライフスタイル変革の促進、最大限の再生可能エネルギーの導入、温暖化ガス（主にCO２）の排出量に応じて価格付けするカーボンプライシング（ＣＰ）などあらゆる政策手段を講じる必要がある。
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