日本経済研究センターは９月３日(金)に第19回会合を開き、2050年脱炭素社会を目指すなかで、エネルギー産業を除き、最大のCO2を排出する鉄鋼業の可能性について専門家を交えて議論した。高炉に比べて生産時のCO2排出量が4分の１の電炉は、製品も建材だけでなく、鋼板製品が主体になりつつある。廃家電やコピー機から集めた鉄スクラップをリサイクルし、再びそうした製品に利用できる高品質な鋼板の製造も実現している。脱炭素を目指す上で電炉による鉄スクラップの活用は大きな課題だ。
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- 2023/03/17
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脱炭素・エネルギー安定供給の両立、あらゆる選択肢が必要
原発維持、繰り返し発生のエネ危機を想定
議事要旨 第36 回
- 2023/03/06
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次世代情報通信基盤「IOWN」、2023年春に一部実用化
遅延“200分の1”をまず目玉に 大阪万博で本格的な「お披露目」目指す
議事要旨 第35 回
- 2023/02/21
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最先端半導体開発、欧米との連携が不可欠
世界の半導体市場、2030年には100兆円に 2020年代後半に量産目指し、政府が支援
議事要旨 第33 回
- 2023/02/15
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電炉を軸に節電、再エネのフル活用が有力
大規模発電所並みの電力を有効利用の可能性
議事要旨 第34 回
- 2022/12/19
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建築物の脱炭素、新築・改修時の対応が不可欠
セメント不要のコンクリート、木材活用の後押しなどもカギ
議事要旨 第32 回
- 2022/11/08
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洋上風力、施工などで国産技術の可能性
欧州、中国に普及では大きく後れ
長期計画に基づく政府の事業環境整備、普及に欠かせず議事要旨 第31 回
- 2022/10/21
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防衛装備の本格整備、時間が必要
技術基盤などで民間との連携が不可欠に
議事要旨 第30 回
