日本経済研究センターは10月６日(水)に第20回会合を開き、DX（デジタル転換）を支える半導体産業の今後の動向について専門家を招いて議論した。半導体の性能を上げる微細加工は、新たな技術で限界を乗り越えることが可能になり、高度な半導体の需要は、急拡大が見込まれるクラウド活用を支えるデータセンターや通信、AI向けなどが主流になっていくだろう。経済安全保障の観点から国内に半導体拠点を設けて復権を目指すには、ビジネスとして成立することが欠かせない。グローバル市場への売り込み、顧客の獲得が必要になる。
バックナンバー
- 2022/05/17
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デジタル時代の安保体制、検討が急務～ウクライナ侵攻で浮き彫り
ハイブリッド（サイバー・リアル）戦争、国際ルールがあいまいに
議事要旨 第25 回
- 2022/03/01
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デジタル敗戦の教訓、成果主義・オープンガバメントへ転換
行政のDX促進、データ基盤づくりが不可欠
議事要旨 第24 回
- 2022/02/24
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エンタメ、ヘルスケア、グリーンでのDX活用に期待
リアルとバーチャルの融合がカギ
議事要旨 第23 回
- 2021/12/24
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行動実績をAI分析、少額与信を可能に
キャッシュレス決済、顧客の元手資金の獲得がカギ
議事要旨 第22 回
- 2021/12/10
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温暖化対策の移行金融、国際原則は2023年までに策定
金融機関のDX対応、規制緩和・インフラ整備で促進
議事要旨 第21 回
- 2021/10/13
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グローバル市場への売り込み、半導体復権のカギ
半導体、データセンターやAI向けなどが主流に
議事要旨 第20回
- 2021/09/10
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脱炭素、電炉でスクラップの最大活用
リサイクルでも高品質鋼板が可能に
議事要旨 第19回
