日本経済研究センターは10月６日(水)に第20回会合を開き、DX（デジタル転換）を支える半導体産業の今後の動向について専門家を招いて議論した。半導体の性能を上げる微細加工は、新たな技術で限界を乗り越えることが可能になり、高度な半導体の需要は、急拡大が見込まれるクラウド活用を支えるデータセンターや通信、AI向けなどが主流になっていくだろう。経済安全保障の観点から国内に半導体拠点を設けて復権を目指すには、ビジネスとして成立することが欠かせない。グローバル市場への売り込み、顧客の獲得が必要になる。
バックナンバー
- 2023/03/17
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脱炭素・エネルギー安定供給の両立、あらゆる選択肢が必要
原発維持、繰り返し発生のエネ危機を想定
議事要旨 第36 回
- 2023/03/06
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次世代情報通信基盤「IOWN」、2023年春に一部実用化
遅延“200分の1”をまず目玉に 大阪万博で本格的な「お披露目」目指す
議事要旨 第35 回
- 2023/02/21
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最先端半導体開発、欧米との連携が不可欠
世界の半導体市場、2030年には100兆円に 2020年代後半に量産目指し、政府が支援
議事要旨 第33 回
- 2023/02/15
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電炉を軸に節電、再エネのフル活用が有力
大規模発電所並みの電力を有効利用の可能性
議事要旨 第34 回
- 2022/12/19
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建築物の脱炭素、新築・改修時の対応が不可欠
セメント不要のコンクリート、木材活用の後押しなどもカギ
議事要旨 第32 回
- 2022/11/08
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洋上風力、施工などで国産技術の可能性
欧州、中国に普及では大きく後れ
長期計画に基づく政府の事業環境整備、普及に欠かせず議事要旨 第31 回
- 2022/10/21
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防衛装備の本格整備、時間が必要
技術基盤などで民間との連携が不可欠に
議事要旨 第30 回
