気候変動枠組条約の第26回会合では、石炭火力発電の早期廃止や排出ゼロ車への全面移行といった個別課題では対立したものの、脱炭素社会実現の必要性で世界の合意が得られました。日本も2050年脱炭素社会実現を宣言しており、各論対策を詰める段階になっています。脱炭素社会実現と経済成長の両立に欠かせない課題を経済学をベースに検討したこれまでの試算に加え、地球環境問題やエネルギー政策の歴史的な経緯、問題点を指摘、解決案も提案しています。
日経ＢＰ 日本経済新聞出版本部
ISBN：978-4-532-35904-1
並製/四六判/256ページ
＜目次＞
- 序 章 2050年－－２つの選択
- 第１章 展望－－「実質ゼロ」への道
- 第２章 構造－－産業地図 様変わりも
- 第３章 戦略－－エネルギー需給の現実と未来
- 第４章 制度－－カーボンプライシング（ＣＰ）なくして脱炭素なし
- 第５章 変容－－企業、消費者の役割が変わる
- 第６章 政策－－地球環境で各種規制の統合を
- 第７章 協調－－世界的協力の必要性と可能性
- 第８章 21世紀における生命と地球の安全保障
- ＣＮ（カーボンニュートラル） キーワード
キーワード
バックナンバー
- 2023/05/12
-
経済構造変化なき成長、ゴミは増加
DXの加速が必要に
- 2023/03/08
-
原子力政策、優先順位を間違えるな
原発の運転延長・新設より廃炉、核のごみ処理対策を
- 2022/12/19
-
建築物の脱炭素、新築・改修時の対応が不可欠
セメント不要のコンクリート、木材活用の後押しなどもカギ
議事要旨 第32 回
- 2021/11/26
-
「カーボンニュートラルの経済学」を出版
2050年への戦略と予測
2021年11月25日発売 - 2021/07/15
-
国境炭素税、中国巻き込めば、効果４倍
CO2排出に世界共通の価格付けが重要 脱炭素へ2030年度46％削減は必達目標
- 2020/10/07
-
非効率石炭火力全廃でもCO2の８割削減は困難
排出削減効果は3.5％ポイント
脱炭素、DX社会への加速が不可欠 - 2020/02/14
-
福島第一原発の廃炉、再検討が不可欠
－信頼回復に全力で取り組め
－立地地域との対話、経済性の再精査、安全性評価への第三者の目、今すぐにも原発は生き残れるか？
