日本経済研究センターは12月1日(水)に第21回会合を開き、DX(デジタルトランスフォーメーション)や地球温暖化問題を踏まえた金融行政、金融業について政府関係者らを招いて議論した。デジタル化のインフラ整備促進や金融機関によるフィンテック企業への投資を許容する規制緩和が推し進められているが、DXへの対応は金融機関自身の経営能力が不可欠だ。温暖化に対応するには、化石燃料から再生可能エネルギーなど非化石燃料への転換を徐々に促すトランジション・ファイナンス(移行金融)が日本では重要になる。移行金融に欧州連合(EU)は厳しい姿勢を示すが、どこまで日本の主張を盛り込めるかが焦点だ。2023年に移行金融の原則が国際的に決まる。
バックナンバー
- 2022/06/30
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経済安全保障政策、国際機関の機能不全が前提に
供給網確保、基幹インフラの安定提供、先端技術の官民開発、特許非公開が柱
議事要旨 第26 回
- 2022/05/17
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デジタル時代の安保体制、検討が急務~ウクライナ侵攻で浮き彫り
ハイブリッド(サイバー・リアル)戦争、国際ルールがあいまいに
議事要旨 第25 回
- 2022/03/01
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デジタル敗戦の教訓、成果主義・オープンガバメントへ転換
行政のDX促進、データ基盤づくりが不可欠
議事要旨 第24 回
- 2022/02/24
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エンタメ、ヘルスケア、グリーンでのDX活用に期待
リアルとバーチャルの融合がカギ
議事要旨 第23 回
- 2021/12/24
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行動実績をAI分析、少額与信を可能に
キャッシュレス決済、顧客の元手資金の獲得がカギ
議事要旨 第22 回
- 2021/12/10
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温暖化対策の移行金融、国際原則は2023年までに策定
金融機関のDX対応、規制緩和・インフラ整備で促進
議事要旨 第21 回
- 2021/10/13
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グローバル市場への売り込み、半導体復権のカギ
半導体、データセンターやAI向けなどが主流に
議事要旨 第20回