デジタル社会研究議事要旨（第21 回）

温暖化対策の移行金融、国際原則は2023年までに策定

金融機関のDX対応、規制緩和・インフラ整備で促進

2021/12/10

PDF第21回　デジタル社会研究会　議事要旨

　日本経済研究センターは12月１日(水)に第21回会合を開き、DX（デジタルトランスフォーメーション）や地球温暖化問題を踏まえた金融行政、金融業について政府関係者らを招いて議論した。デジタル化のインフラ整備促進や金融機関によるフィンテック企業への投資を許容する規制緩和が推し進められているが、DXへの対応は金融機関自身の経営能力が不可欠だ。温暖化に対応するには、化石燃料から再生可能エネルギーなど非化石燃料への転換を徐々に促すトランジション・ファイナンス（移行金融）が日本では重要になる。移行金融に欧州連合（EU）は厳しい姿勢を示すが、どこまで日本の主張を盛り込めるかが焦点だ。2023年に移行金融の原則が国際的に決まる。