日本経済研究センターは12月1日(水)に第21回会合を開き、DX(デジタルトランスフォーメーション)や地球温暖化問題を踏まえた金融行政、金融業について政府関係者らを招いて議論した。デジタル化のインフラ整備促進や金融機関によるフィンテック企業への投資を許容する規制緩和が推し進められているが、DXへの対応は金融機関自身の経営能力が不可欠だ。温暖化に対応するには、化石燃料から再生可能エネルギーなど非化石燃料への転換を徐々に促すトランジション・ファイナンス(移行金融)が日本では重要になる。移行金融に欧州連合(EU)は厳しい姿勢を示すが、どこまで日本の主張を盛り込めるかが焦点だ。2023年に移行金融の原則が国際的に決まる。
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- 2023/03/17
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脱炭素・エネルギー安定供給の両立、あらゆる選択肢が必要
原発維持、繰り返し発生のエネ危機を想定
議事要旨 第36 回
- 2023/03/06
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次世代情報通信基盤「IOWN」、2023年春に一部実用化
遅延“200分の1”をまず目玉に 大阪万博で本格的な「お披露目」目指す
議事要旨 第35 回
- 2023/02/21
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最先端半導体開発、欧米との連携が不可欠
世界の半導体市場、2030年には100兆円に 2020年代後半に量産目指し、政府が支援
議事要旨 第33 回
- 2023/02/15
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電炉を軸に節電、再エネのフル活用が有力
大規模発電所並みの電力を有効利用の可能性
議事要旨 第34 回
- 2022/12/19
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建築物の脱炭素、新築・改修時の対応が不可欠
セメント不要のコンクリート、木材活用の後押しなどもカギ
議事要旨 第32 回
- 2022/11/08
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洋上風力、施工などで国産技術の可能性
欧州、中国に普及では大きく後れ
長期計画に基づく政府の事業環境整備、普及に欠かせず議事要旨 第31 回
- 2022/10/21
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防衛装備の本格整備、時間が必要
技術基盤などで民間との連携が不可欠に
議事要旨 第30 回