一覧へ戻る
デジタル社会研究 議事要旨 (第21 回)

温暖化対策の移行金融、国際原則は2023年までに策定

金融機関のDX対応、規制緩和・インフラ整備で促進

 

2021/12/10

 日本経済研究センターは12月1日(水)に第21回会合を開き、DX(デジタルトランスフォーメーション)や地球温暖化問題を踏まえた金融行政、金融業について政府関係者らを招いて議論した。デジタル化のインフラ整備促進や金融機関によるフィンテック企業への投資を許容する規制緩和が推し進められているが、DXへの対応は金融機関自身の経営能力が不可欠だ。温暖化に対応するには、化石燃料から再生可能エネルギーなど非化石燃料への転換を徐々に促すトランジション・ファイナンス(移行金融)が日本では重要になる。移行金融に欧州連合(EU)は厳しい姿勢を示すが、どこまで日本の主張を盛り込めるかが焦点だ。2023年に移行金融の原則が国際的に決まる。

バックナンバー

2021/12/24

行動実績をAI分析、少額与信を可能に

キャッシュレス決済、顧客の元手資金の獲得がカギ

議事要旨 第22 回

2021/12/10

温暖化対策の移行金融、国際原則は2023年までに策定

金融機関のDX対応、規制緩和・インフラ整備で促進

議事要旨 第21 回

2021/10/13

グローバル市場への売り込み、半導体復権のカギ

半導体、データセンターやAI向けなどが主流に

議事要旨 第20回

2021/09/10

脱炭素、電炉でスクラップの最大活用

リサイクルでも高品質鋼板が可能に

議事要旨 第19回

2021/08/12

医療画像システム、AIが競争力の決め手

個人情報保護と利活用の仕組み整備が不可欠

議事要旨 第18回

2021/08/03

DX加速社会は円高にメリット

製造業では円安メリットが拡大

落合 勝昭小林 辰男

2021/07/26

損保、DXでビジネス環境は大変化

保険の概念の根底を揺さぶる

議事要旨 第17回