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デジタル社会研究 議事要旨 (第26 回)

経済安全保障政策、国際機関の機能不全が前提に

供給網確保、基幹インフラの安定提供、先端技術の官民開発、特許非公開が柱

 

2022/06/30

 日本経済研究センターは6月22日(水)に第26回会合を開き、通常国会で成立した経済安全保障推進法を軸とした日本の経済安全保障のあり方について政府関係者を招き、議論した。半導体などの重要な戦略物質のサプライチェーンの確保、通信や電気・ガスなど重要インフラの安定提供、重要な先端技術の官民開発、安全保障に関する機微技術の特許非公開が柱。該当する民間事業者は重要物質の供給計画を作成やインフラの重要設備に関する届出・審査が必要になるが、欧米諸国と比較して強い規制になっているわけではない。

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