日本経済研究センターは６月22日(水)に第26回会合を開き、通常国会で成立した経済安全保障推進法を軸とした日本の経済安全保障のあり方について政府関係者を招き、議論した。半導体などの重要な戦略物質のサプライチェーンの確保、通信や電気・ガスなど重要インフラの安定提供、重要な先端技術の官民開発、安全保障に関する機微技術の特許非公開が柱。該当する民間事業者は重要物質の供給計画を作成やインフラの重要設備に関する届出・審査が必要になるが、欧米諸国と比較して強い規制になっているわけではない。
バックナンバー
- 2022/11/08
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洋上風力、施工などで国産技術の可能性
欧州、中国に普及では大きく後れ
長期計画に基づく政府の事業環境整備、普及に欠かせず議事要旨 第31 回
- 2022/10/21
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防衛装備の本格整備、時間が必要
技術基盤などで民間との連携が不可欠に
議事要旨 第30 回
- 2022/09/13
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製造業のデジタルツイン、コスト７分の１で実現
グーグルマップ並みの操作性
設備管理データの共有が普及のカギに議事要旨 第29 回
- 2022/07/25
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エネルギーの脱ロシアには5年程度の時間
欧州の石炭調達、価格高騰に直結
アンモニア活用の脱炭素、G7でも注目議事要旨 第28 回
- 2022/07/08
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日本の安保強化、ICT活用が必要
情報戦、電子戦でICTが主役に
民生技術の軍事利用が世界の流れ議事要旨 第27 回
- 2022/06/30
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経済安全保障政策、国際機関の機能不全が前提に
供給網確保、基幹インフラの安定提供、先端技術の官民開発、特許非公開が柱
議事要旨 第26 回
- 2022/05/17
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デジタル時代の安保体制、検討が急務～ウクライナ侵攻で浮き彫り
ハイブリッド（サイバー・リアル）戦争、国際ルールがあいまいに
議事要旨 第25 回
