ウクライナ侵攻とエネルギー問題、インフレ高進、記録的な円安 、中国経済の減速、台湾有事の懸念や北朝鮮のミサイル問題など、2022年に噴出した国際経済と地政学上のリスクは、2023年も大きな課題として世界に重くのしかかっている。不透明感が強まるなかで、世界の動きをどう読むか、リスクにいかに対処すべきか。2023年の羅針盤となる年頭のセミナー・ウェビナーの読むゼミ(講演抄録)をまとめました。
なお、他の読むゼミや収録動画のあるもの、資料などは、こちらの「Webセミナー・資料・読むゼミ」のページをご覧ください。
新春特別セミナー 展望2023 円安・物価高・米中の技術覇権戦争をどう見るか(1月11日開催)
岩田一政/日本経済研究センター理事長
点検 2023年のグローバルリスク(1月17日開催)
大塚節雄/日本経済新聞社金融政策・市場エディター(グローバル経済・金融)
刀祢館久雄/日本経済研究センター研究主幹(米欧情勢)
湯浅健司/同首席研究員兼中国研究室長(中国経済)
伊集院敦/同首席研究員(中国政治、米中関係、朝鮮半島情勢)
「転換期の世界と日本経済-2023年の展望」(1月19日開催)
滝田洋一/日本経済新聞社特任編集委員
アメリカの「次」を読む ―景気とインフレ、24年大統領選、アジア戦略の行方(1月20日開催)
今村卓/丸紅執行役員協卓/丸紅執行役員協済研究所長
聞き手)刀祢館久雄/日本経済研究センター研究主幹
バックナンバー
- 2023/02/15
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<展望 2023年の世界と日本>読むゼミまとめ読み
- 2023/01/11
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<グローバル危機に聞く>読むゼミ まとめ読み
- 2016/04/27
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税・社会保障の改革工程表を2年以内に
-財政規律、独立機関で確保せよ
-成長加速へ異次元改革を消費増税再延期なら財政再建へ道筋を
- 2016/04/08
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生産性向上へ50兆円のソフト投資を
―人口減対策、マイナス金利政策の強化も
【緊急政策提言】世界経済危機の回避とデフレの克服へ
- 2014/12/15
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安定より挑戦・競争に舵切れ―雇用、分権、人口で大改革を
アベノミクス2.0への課題
- 2014/10/31
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消費再増税「1%ずつ」検討を
―女性就業促進へ「壁」撤廃を―企業のベンチャー出資に税優遇も の詳細はこちら
成長と財政再建の両立を目指して
- 2014/05/22
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法人税率 10%引き下げを
2030年のGDP、50兆円押し上げ―市場開放・生産性改善の突破口に
成長を呼び込む税制改革提言