AI・ビッグデータ経済モデル研究会議事要旨（第16回）

EBPMに自治体税務データを活用

法的・技術的課題の克服に知恵集め

2023/09/13

PDF第16回AI・ビッグデータ経済モデル研究会議事要旨

　日本経済研究センターは9月11日、第16回「AI・ビッグデータ経済モデル研究会」を開催した。「EBPM推進のための自治体税務データ活用」をテーマに、東京大学大学院経済学研究科・公共政策大学院川口大司教授から報告があった。
　近年、日本の自治体においても行政記録情報を活用した、根拠に基づく政策立案（EBPM：Evidence Based Policy Making)が推進されつつある。しかし、自治体から研究者に個人単位のデータを提供する際には法的・技術的課題があり、行政データの利活用は欧米ほど進展していない。川口教授からは、そうした課題を克服するために法学者などの知恵も集めて自治体から税務データの提供を受け実証研究に活用する取り組みの紹介があった。その中で進行中の、所得リスク・格差や、雇用・社会保障、賃金上昇率の計測に関する分析の報告があった。
　報告後、自治体にとってより有用な分析テーマや、行政データの将来的な活用可能性なども議論した。