CO2CO2（コツコツ）考える　25％削減時代の日本経済

温暖化対策怠れば、年８兆円が海外流出

―省エネ・省資源は持続可能な成長にも

2011/03/01

当センターは１月初めに環境と経済の両立を目指す環境戦略を提言した。温暖化防止対策は経済成長の足かせとなり、産業の国際競争力に悪影響を及ぼすとの考えが根強いが、対策を実施しなければ経済成長にマイナスはないのか。実は省エネ・省資源、脱化石燃料に結びつく温暖化対策を実施しないと、資源制約（環境制約）の壁に当たる恐れがある。原油価格などの高騰から年間８兆円規模で富が産油国などへ流出する可能性も否定できない。持続可能な成長の実現には温暖化対策は不可欠だろう。
クルマ偏重の現行エネルギー税

―環境税で産業・民生のＣＯ２削減を

2011/02/01

政府は新年度の税制改正に環境税の導入を盛り込んだ。既存の石油石炭税を申し訳程度に拡充するもので実質的な効果は乏しいが、エネルギー分野には既に多くの税がかかっており、屋上屋を架す感がある。今後、効率的に二酸化炭素削減を図るには、既存税のあり方も見直す必要がありそうだ。既存税と環境税の効果をモデル試算で比較しながら、エネルギー課税のあり方を考えた。

2011/03/01

温暖化対策怠れば、年８兆円が海外流出

―省エネ・省資源は持続可能な成長にも

クルマ偏重の現行エネルギー税

―環境税で産業・民生のＣＯ２削減を