エネルギー・環境の未来を語るラウンドテーブル
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続・福島第一原発事故の国民負担
事故処理費用、40年間に35兆～80兆円に
－廃炉見送り（閉じ込め・管理方式）も選択肢に
－汚染水への対策が急務2019/03/07
2017年３月に当センターは、福島第１原発事故の処理にかかる費用が最終的に70兆円近くに処理費が膨らむ可能性があると試算した。２年の経過を踏まえ、関係者へのヒアリングなどを通じた限られた情報をベースに再試算してみた。その結果、汚染水の増加によって80兆円を上回る費用になる恐れがある。今回、新たに溶け出した核燃料デブリを取り出さず、廃炉を当面見送り、いわゆる「閉じ込め・管理」する場合も試算した。2050年までの総費用は35兆円程度にとどまる（その後の処理・処分費用は未定のままである）。
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温暖化ガス、8割削減への道
環境税導入でＣＯ２、2050年に７割削減は可能
経済構造の変革により環境と経済の両立は可能
1トン当たり３万7000円で、税収は12兆円に2017/10/13
長期のエネルギー政策を考えるうえで温暖化防止対策は不可欠な要素だ。福島原発事故以降のエネルギー需要側の変化や供給側の技術進歩を踏まえて、温暖化ガスの大幅削減はどこまで可能で、何が必要条件になるのか？
- 2019/03/07
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事故処理費用、40年間に35兆～80兆円に
－廃炉見送り（閉じ込め・管理方式）も選択肢に
－汚染水への対策が急務続・福島第一原発事故の国民負担
