その他
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消費増税再延期なら財政再建へ道筋を
税・社会保障の改革工程表を２年以内に
－財政規律、独立機関で確保せよ
－成長加速へ異次元改革を2016/04/27
新興国を中心とした世界経済の悪化、熊本を中心とした直下型地震の影響で2016年度の日本経済はもたつくだろう。政府が17年４月に予定する消費増税も見送られる可能性がある。本来であれば、少子高齢化や莫大な公的債務の返済に対応するには消費税率の10％への引き上げは避けられない。日本の消費税率は欧米先進国に比べて低く、引き上げ余地は十分にあると考えられているが、経済情勢が悪くなるたびに引き上げが見送られる状況が続くようでは、日本の財政に対する信任が揺らぎ、財政破綻へのリスクが高まろう。景気に配慮しつつ財政健全化への道筋をつけるために、政府から独立して経済・財政見通しを作成し、社会保障改革を含む財政健全化の目標を設定する「財政評価委員会」の設立を提言する。
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【緊急政策提言】世界経済危機の回避とデフレの克服へ
生産性向上へ50兆円のソフト投資を
―人口減対策、マイナス金利政策の強化も
2016/04/08
５月の伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）に向けて日本がとるべき経済政策は何か、理事長・岩田一政が2016年３月17日に首相官邸で開かれた「第２回国際金融経済分析会合」で述べた内容を元に提言をまとめた。
