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日本経済研究センター Japan Center Economic Research

最終更新日:2009年4月27日
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政策提言プロジェクト

2009年度「若手研究者による政策提言プロジェクト」 特別研究員(非常勤)募集について

「若手研究者による政策提言プロジェクト」 特別研究員(非常勤)募集について

 日本経済研究センターは2009年度、日本経済が直面する深刻な課題を克服するための政策提言を新しい世代から発信する「若手研究者による政策提言プロジェクト」を開始します。主として大学の研究者(准教授、助教ら)およびそれに相当する機関等の研究者で、本プロジェクトに参加して各分野を担当して研究・提言を行っていただく、意欲ある若手研究者を公募いたします。


1.公募人数
 若干名


2.所属
 日本経済研究センター「政策提言プロジェクト」所属の特別研究員(非常勤)


3.募集分野
 日本が長く直面しながら解決できていない構造的な問題。分野としては、成長戦略、社会保障、雇用、農業、中小企業、地方、環境、金融などを想定していますが、必ずしもこれらの分野にこだわるものではなく、また、分野をまたぐ課題でも結構です(当センターの問題意識は「公募趣旨」および当センター経済予測班作成「経済予測から考える、日本経済10の課題」を参考にして下さい)。


4.応募資格
 (1)本プロジェクトの趣旨(「公募趣旨」)に賛同し、よりよき社会を次世代に継承するために急がれる政策研究・政策提言に、意欲を持って取り組んでいただけること。日経センター「若手研究者による政策提言プロジェクト」に参加、受け持ち分野の責任者として研究・提言を行い、日経センターと共同で、おおむね半期(6カ月)から1年以内に成果を公表できること。
 (2)プロジェクトの趣旨から主として若手経済学者(大学准教授、助教ら)を想定していますが、年齢、職業、研究分野による制限は厳密には設けません。ただし特定の政党や宗教、団体の利害にとらわれない提言ができる方。


5.プロジェクト予定期間
 原則、09年4月より1年間とします。


6.委嘱内容
 (1)「若手研究者による政策提言プロジェクト」(本プロジェクトでは概ね期中に3〜5程度の分野で研究を立ち上げ、順次、分野ごとに成果を公表していく予定)のうち1分野の研究・提言責任者として、センターの研究統括部スタッフと協力して研究・提言を行っていただきます。
 (2)具体的にはセンターの同プロジェクト総合調整担当者(日経センター主任研究員)および研究パートナー(日経センター研究員)と研究班を作り、受け持ち分野での「中間報告」をまとめ、プロジェクトのメンバーおよび日本経済研究センターとの議論を経て、対外公表していただきます。テーマによってはセンターの研究者が複数参加、および外部有識者をメンバーとした「研究会」を組織して進行します。
 (3)成果は日本経済新聞紙上で公表します。成果に関して日経新聞などに寄稿する場合は「日経センター特別研究員」の資格で執筆していただきます。また、日本経済研究センターが説明会、討論会等を開催する際に成果の発表・討論を行っていただきます。
 (4)中間報告後のコメント、討論を踏まえた最終報告書をセンターの研究補助者とともに年度内に作成していただきます(プロジェクトのいずれの成果も、著作権は原則、当センターに属します)。


7.謝金
 委嘱期間の活動(非常勤、期間中概ね週1日程度)に応じ、当センターの報酬規定に準じた謝金を支払います。 交通費などは実費を支払います。


8.研究環境等
 (1)日本経済研究センター・研究統括部内に拠点を設け、センター内の設備を利用可能とします。
 (2)原則、研究パートナー(センター職員=若手研究員)を分野ごと1名ずつ配置。分野ごとにヒアリング、調査等および報告書作成のための予算を付けます。


9.応募・提出書類
 (1)応募書類 (様式1)
 (2)研究・提言企画書(様式2)(「日経センター『若手研究者による政策提言プロジェクト」特別研究員募集にあたって(公募趣旨)』)を熟読いただいたうえで、自分ならどのような分野でどのような提言を行いたいかをお書き下さい。1600字程度プラス、課題を端的に示す図表を適宜(2つ程度)、添えて下さい。
※(1)(2)の様式ファイルを本ページよりダウンロードし作成、それぞれメールに添付し、下記あてにお送り下さい。
(若手研究者募集専用アドレス:policypj(atmark)jcer.or.jp


※お手数ですが、メールアドレスの(atmark)を@に打ち変えてお送り下さい。
※なお、お送りいただいた応募書類は返却いたしませんので、あらかじめご了承ください。


10.応募締め切り・選考方法
 (1)応募締め切り=2009年2月28日
 (2)選考はセンター内の選考委員会で行い、結果は原則、3月中に通知します。


問い合わせ先
日本経済研究センター研究統括部
  研究統括部長 石塚 慎司
   Tel 03-3639-2832
   E-メールアドレス:policypj(atmark)jcer.or.jp

      ※お手数ですが、メールアドレスの(atmark)を@に打ち変えてお送り下さい。