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現代経済研究グループ

「日本の税をどう見直すか」発刊

 ※好評につき3刷

 日本経済研究センターを事務局とした「現代経済研究グループ」メンバーを中心に、税制抜本改革の道筋を示す提言書を発刊しました。

日本の税をどう見直すか 土居丈朗[編]シリーズ 現代経済研究 日本経済新聞出版社
序章 いま、なぜ税制抜本改革か(土居丈朗)
第1章 あるべき税制改革の全体像(井堀利宏)
第2章 税収の確保と格差の是正(田近栄治、八塩裕之)
第3章 二元的所得税再考(森信茂樹)
第4章 経済活力を取り戻すための法人税負担軽減と消費税(土居丈朗)
第5章 地方分権改革と地方税のあり方(佐藤主光)
第6章 国際租税を取り巻く環境変化と税制のあり方(青山慶二)


編者:土居丈朗
慶應義塾大学経済学部教授
日本経済研究センター
現代経済研究グループメンバー
本書の概要(PDF)
内 容

土居丈朗 編 (2010) 『日本の税をどう見直すか』日本経済新聞出版社

価格:2,520円(税込)、 発売日:2010年6月5日、 A5判 並製 240 ページ 、 ISBN: 978-4532133887

 もう先送りは許されない。政府の借金は1,000兆円、国民1人あたり800万円にのぼる。もはや、歳出の無駄の削減だけでは抑えきれない。所得課税から消費課税へシフトさせる一方、再分配は「選択と集中」で―いま求められる税制抜本改革の道筋を提示する。

 本書は、日本経済研究センターを事務局とした「現代経済研究グループ」メンバーを中心とする、気鋭の論客を結集し、日本経済建て直しのためにはいま何をなすべきかを論じる骨太の提言書。

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21世紀の日本にふさわしい税制の確立を   編者:土居丈朗

 参議院選挙を控え、各政党とも税制抜本改革について触れているものの、抽象的な内容にとどまっており、わが国のあるべき税制のグランドデザインをきちんと示せずにいる。

 わが国の税制は、1989年に消費税を導入して以降、本質的に仕組みは大きく変わっていない。こうした「20世紀」に作られたわが国の現行税制は、いまや21世紀的な諸問題に対処しきれなくなっている。少子高齢化、グローバル化、経済格差の拡大、地方分権化、財政赤字の累積といった諸問題に、税制がしっかりと適合した姿に改まらなければ、不必要な税負担を国民に負わせたり、必要な税負担を負うべきはずの国民に負わせられなかったりする。

 こうした国民に対する不幸なしわ寄せを課す現行税制は、もはや抜本的に改めなければならない時期に来ている。しかし、政治家や政党は実行に躊躇し先送りしている。

 そうした状況に鑑み、本書の執筆者は、現行税制をいかに改めるのが望ましいか、今一度ここにわが国の今後の税制のあり方を提示したいと考えた。

→詳細は、本書の概要(PDF)をクリック



既刊行リスト

伊藤 隆敏・八代 尚宏 (編)『日本経済の活性化 市場の役割・政府の役割(シリーズ・現代経済研究) 』伊藤 隆敏・八代 尚宏 (編)『日本経済の活性化 市場の役割・政府の役割(シリーズ・現代経済研究) 』

これまで出版されたシリーズのリスト(PDFファイル)
日本経済新聞出版社 シリーズ現代経済研究

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