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海外シンクタンクとの共同政策提言

 日本経済研究センターは米国のブルッキングス研究所、インドのインド国際経済関係研究所と「共同政策提言」をまとめました。
 世界経済は昨年秋のリーマンショック以降の同時不況からの脱出局面にあり、各国が協調してあたるべき数多くの課題に直面しています。「国境を越えた問題解決の知恵」を出す端緒として今回の提言を企画しました。
 ブルッキングス研究所と当センター、日本経済新聞社は2009年3月28日、ワシントンで世界の経済・金融危機を巡るシンポジウムを開催しました。インド国際経済関係研究所はインドを代表する政策シンクタンクで、当センターに研究員(日経アジアスカラシップ研究員)を派遣しています。
(日本経済新聞社の協力も得て、日経新聞9月22日付、24日付で概要が紹介されました)


米ブルッキングス研究所と共同政策提言

 世界的な金融危機を受け、各国政府は産業支援に乗り出した。しかし危機対応だけでなく、企業や産業界が抱える長期的な競争力低下などの問題への対処も迫られている。各国政府は産業を再生できるのか。米ブルッキングス研究所のロバート・クランドール上級フェローと小峰隆夫当センター主任研究員が問題点を指摘した。
 クランドール氏は、米大手自動車会社への支援はまったくの無駄と批判、小峰主任研究員は短期的な資金繰り支援にとどめ、打ち切り方法を決める「出口戦略」が必要と主張した。「政府に企業を再生する力はない」との見方で一致している。

<提言内容詳細>
「米国の「産業政策」−GMとクライスラーの救済措置」:ロバート・クランドール氏/ブルッキングス研究所上級フェロー

「リーマン・ショック後の政府・企業・市場の関係を点検する−企業支援策を中心に」:小峰隆夫・日本経済研究センター主任研究員
  西條都夫・日本経済新聞編集委員、 小林辰男竹中慎二、安部直樹(ブルッキングス研究所へ派遣中/日本経済研究センター研究生)

 補論:日米における自動車生産の落ち込みの比較
 背景説明:◆日本政府の企業支援、 ◆米政府の企業支援 
 (参考)9月24日付日本経済新聞朝刊・特集面記事はこちら(PDF)

インド国際経済関係研究所と共同政策提言

 日米欧にインドや中国などの新興国を加えた20カ国・地域(G20)は、9月24日から米ピッツバーグで首脳会談を開き、経済危機の予防策や環境問題、持続可能な経済成長などについて協議、世界経済の不均衡是正に向け国際的な政策協調で合意し25日午後に閉幕した。
 同会議を前に、インド国際経済関係研究所(ICRIER)のラジブ・クマール所長と、小島明当センター特別顧問が、グローバルガバナンスのあり方や日印両国の果たすべき役割などについて、共同で問題提起した。
 世界の経済秩序の枠組みとして主要8カ国(G8)が限界にきているとの認識と、高まる日印協調の重要性を強調。金融危機への緊急対応で設けた20カ国・地域(G20)が恒久的に機能を果たしうるかどうかについても、両者は今後の精査が必要だと主張している。
<提言内容:9月22日付日本経済新聞朝刊・特集面に掲載>
「新興国 グローバルガバナンスの枠組みの核に」:ラジブ・クマール氏/インド国際経済関係研究所所長

「日本は新興国と先進国の橋渡し役 担え」:小島明・日本経済研究センター特別顧問
  太田泰彦・日本経済新聞論説委員

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※共同政策提言の英文は、こちらをご覧ください(10月5日)。

 
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