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日本経済研究センター Japan Center Economic Research

最終更新日:2010年7月1日
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若手研究者による政策提言プロジェクト

「少子高齢化への政策対応、女性就業支援策の改革」中間報告

2009年11月27日発表
宇南山 卓・特別研究員

  • 保育所整備、若年女性多い都市部に集中的に
  •  
  • 女性の就業継続に企業内保育所の活用・支援も
  • 出生率2割増、費用5600億円と試算


  •  日本経済研究センターが今年度取り組んでいる「若手研究者による政策提言プロジェクト」の一環として、宇南山 卓・特別研究員が少子化問題の解決策をテーマにした提言をまとめた。労働市場における女性の地位向上にもよらず、結婚は依然として女性に負担を強いる構造となっている。そのため、特に収入が高い女性は未婚を選択する傾向が強く、婚姻率の低下を通じて少子化の原因となっている。問題の解決には、従来の待機児童数ではなく、若年女性の人口比率に着目した保育所整備を進めるとともに、企業と一体化した子育て支援こそが少子化を解決するカギといえる。これにより新政権の目玉とされる子ども手当に必要な金額の十分の一で、出生率を20%程度引き上げる可能性がある。

     ◇報告の詳細「結婚促進策としての保育所の整備について」はこちら
     ◇補論「企業内保育所、利用者には使いやすさ、維持・運営で企業に負担感も」

    図表.出生率の低下は未婚女性が増加したことが主な要因


    《ポイント》
  • 男女の賃金格差縮小で女性の非婚化が加速
  • 女性の就業継続への支援が結婚、出産を導く
  • 企業内保育所の公的な支援も必要、人事政策と一体化が有効
  • 2055年時点で厚労省予測より人口1000万人増に


  • ※日本経済研究センターは2009年度、「若手研究者による政策提言プロジェクト」に取り組んでいます。今回の宇南山研究員の報告を始め、11月中に3本の中間報告を発表しました。
    五石敬路特別研究員の「ワーキング・プアの生活保障と雇用創出」はこちら
    小池政就特別研究員の「環境制御型農業生産システムの推進とそのための制度改革」はこちら

    (趣旨などプロジェクトの概要はこちら)



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