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日本経済研究センター Japan Center Economic Research

最終更新日:2011年3月2日
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日経センター・日本経済新聞社共同政策提言

英国、高度人材の受け入れを成長の原動力に―移民の上限導入で量から質への転換急ぐ

2011年3月1日発表、EBS上席コンサルタント・平崎誠司

 日本経済研究センターは1月4日に少子高齢化に伴う経済停滞の状況を克服するため、国際的な人材受け入れを念頭に置いた「開国」戦略について政策提言した。
 英国は、すでに高度人材を選択的に受け入れて、社会不安を増大することなく、一層の成長を目指そうと試みている。その英国ですら受け入れ人数に制限を設け始めているなど人材受け入れ策には、光と影がある。英国の移民政策から日本が学べるものを英国在住で当センターOBの平崎誠司氏にリポートしてもらった。
 英国の移民政策が転換点を迎えている。1990年代半ば以降、成長の担い手として積極的に移民を受け入れてきたが、経済危機をきっかけとした失業率の高まりを背景に国民の不満が噴出。昨春発足した保守党を中心とする連立政権は移民流入の大幅な削減に乗り出した。ただし、英国経済にプラスとなる起業家や投資家など高度人材は確保したい考えで、英国の移民政策は量から質へ急速に舵を切りつつある。

リポートの詳細はこちら

※日本経済研究センターは日本経済新聞社と協力し、1月初めに、早急にデフレを克服し日本を再び成長軌道へ導く一助となるよう政策提言をまとめました。11年中に提言内容を柱とした分析を深く掘り下げていく計画です。
関連リポート「温暖化対策怠れば、年8兆円が海外流出―省エネ・省資源は持続可能な成長にも」はこちら(3月1日)



2年でデフレ克服を 一層の金融緩和が必要、成長戦略を3分野に集中

2011年1月4日発表、政策提言研究会

 2008年9月の世界金融危機以降、内閣総理大臣の相次ぐ交代や新たな与党・民主党政権の迷走など、日本の政治は混迷を極めている。経済もアジアの新興国とのグローバル競争にさらされ、実感なき景気回復にとどまっており、デフレ状況が続いている。この閉塞状況を打破しないと財政の再建も安定した子育て・老後生活を実現する社会保障も不可能だ。
 2011年の年頭にあたり、日本経済研究センターは日本経済新聞社と協力し、政策提言研究会(主査、岩田一政理事長)を設置、早急にデフレを克服し、日本を再び成長軌道へ導く一助となるよう政策提言をまとめた。当センターは2011年に今回の提言内容を柱とした分析を深く掘り下げていく計画だ。

報告の詳細はこちら
※1月4日付日本経済新聞朝刊(1面・特集面)に掲載されました。

《提言ポイント》
@デフレ脱却を最優先、2012年度までに克服の道筋を
Aまず金融政策、成長戦略は優先順位付け資源を集中
B環境制約を商機に、環境税は抜本的税制改革の柱
Cアジアの成長取り込む「開国」、国内規制改革も促す
D高齢化社会の安定、若者・女性の潜在力活用を

図表 対策なしには解消しない需給ギャップとデフレ(日経センター見通し)

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