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日本経済研究センター Japan Center Economic Research

最終更新日:2011年3月17日
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東日本巨大地震 緊急リポート

緊急提言
5兆円規模の災害対策、早急に
−財源、子ども手当などの凍結で
−12年度からは「復興税」導入を

2011年3月17日発表、日本経済研究センター研究本部※

 3月11日に起きた東日本巨大地震は死者・行方不明者が1万人を超え、東京電力の福島第1原子力発電所に致命的な被害をもたらしている。被害、経済的影響は阪神大震災を上回ることが確実視される。被災民の方々の救済に加え、首都圏などの経済活動への影響を最小限に抑えるため、政府には早急な対応が必要だ。
 具体的には5兆円規模の震災対策を打ち出し、実行に移すべきだ。財源は10年度、11年度の予備費に加え、子ども手当や高速道路の一部無料化、法人税引き下げなどの民主党が掲げる新規政策を凍結することで捻出できる。
 国債の大量増発は、財政問題を悪化させるうえ、与野党で立場が分かれれば、時間を空費する恐れがあるからだ。2012年度以降にも震災からの復興支援に加え、新たな安定電源の確保・開発や、耐震・減災性を備えたインフラの見直し・再構築などに恒久的な財源が必要になる。例えば、エネルギー消費へ新たに課税する「東日本巨大地震・復興税」の導入に踏み切ることを検討するべきである。
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※本提言は岩田一政理事長ら研究本部で取りまとめました
《提言ポイント》
@5兆円の災害対策を3月中に作成を
A財源は子ども手当などの凍結で
B12年度に5兆円以上の「復興税」導入
C既存原発の安全対策の見直しを
D原発に依存しない「創エネ」を

<参考>岩田一政の万理一空
「緊急事態対応−3月末までに5兆円規模の震災対策を」(3月17日)


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2011年3月17日発表、研究顧問 小峰隆夫

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