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日本経済研究センター Japan Center Economic Research

最終更新日:2010年7月1日
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若手研究者による政策提言プロジェクト

「ワーキング・プアの生活保障と労働市場への参加促進」中間報告

2009年11月27日発表
五石敬路・特別研究員

  • NPOなどの社会的企業の支援で雇用創出
  •  
  • 生活保護の抜本見直し、就業支援と扶助の一元化
  • 生活保護施設の基準見直し幅広い助成を


  •  長引く不況によっていわゆる「派遣切り」だけではなく、失業の長期化が懸念される。すでに先進諸国でも日本の貧困率は高く、長期失業者が増加している。問題解決には生活保護制度を抜本的に見直し、生活保護と就労支援を一元的に実施できるように整備するべきだ。また、NPO(特定非営利活動法人)が手がける社会的企業を欧州や韓国のように後押しし雇用創出につなげる。さらに特定の生活保護施設に助成されがちな補助金を幅広い施設が受け取れるよう施設基準の緩和も検討する必要がある。

     ◇報告の詳細「ワーキング・プアの生活保障と雇用創出」はこちら


    図表.ワーキング・プアに対する現行の支援制度と改革案

    《ポイント》
  • 日本の長期失業者、3割超えOECD平均を上回る
  • 雇用保険の受け取り、2割切る
  • 生活保護から漏れたワーキング・プア世帯は360万戸(総世帯の7%)
  • 社会的企業、欧州では24万人を雇用


  • ※日本経済研究センターは2009年度、「若手研究者による政策提言プロジェクト」に取り組んでいます。今回の五石研究員の報告を始め、11月中に3本の中間報告を発表しました。
    宇南山研究員の「少子高齢化への政策対応、女性就業支援策の改革」はこちら
    小池政就特別研究員の「環境制御型農業生産システムの推進とそのための制度改革」はこちら

    (趣旨などプロジェクトの概要はこちら)



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