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JCER 第4次産業革命の中の日本

未来社会経済研究会
サイバー犯罪、世界経済に年間6000億ドルの損失か
対策人材、日本は量的にも質的にも不足気味
第21回議事要旨

2018年4月25日発表
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日本経済研究センター
 2018年4月20日(金)に第21回会合を開き、第4次産業革命時代のサイバーセキュリティ政策について議論した。あらゆる機器がIoT(モノのインターネット)でつながろうとしているが、それに伴い、サイバーリスクは深刻化、拡散化、グローバル化している。サイバー犯罪が世界経済に及ぼす悪影響は年間6000億ドルに上るとの推計もある。日本は産官学で対策に取り組む体制を整えようとしているが、人材が量的にも質的にも現状は不足している。サイバーセキュリティ対策はコストではなく企業価値を高める投資ととらえる発想の転換が必要だ。

第21回未来社会経済研究会_議事要旨(20180425)第21回未来社会経済研究会_議事要旨(20180425)

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